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音楽教室から著作権料を徴収

音楽教室から著作権料を徴収

JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針であり、ヤマハ、河合などの
企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成した、ということを受けて、先日、峯が主催する
著作権の勉強会で取り上げました。

根拠は著作権法22条です。
(上演権及び演奏権)
第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として
(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

 「楽器教室からの使用料徴収は音楽文化の衰退につながるのでは」との意見には、
「著作権を保護し、使用料をいただいて著作者に分配することが、次の創作を支えていく
『創造のサイクル』維持につながる」とし、「楽器教室にこの創造のサイクルに加わっ
ていただくことこそが、新たな作品の創造につながり、音楽文化の発展に寄与する
」と理解を求めています。
(出典:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/28/news106.html#l_yx_jasrac.jpg)

このテーマについて、玉井東大教授と福井弁護士がサンケイ新聞で見解を披露しています。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/13/news057_2.html)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/13/news057_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/13/news057_4.html

音楽教室の実態
 峯は小学生の頃「ピアノ」を習い、今「ヤマハの大人のピアノ」に通っています。
その中で、先生が楽曲をフルに弾いてくれた記憶はありません。基本的には
「直さなければいけないところ」を数小節、見本を聞かせてくれる、という程度です。
勉強会のメンバーでピアノを習った経験者、ドラムを習っている人も、同じことを言っていました。
 確かに、「数小節」であっても「演奏権」は及ぶことにはなるのでしょう。
しかし、玉井教授の「先生が弾くのを生徒が聞かずに、どうやって勉強するのか」
という発言は、「音楽教室」の実態を理解した上のものなのか。
確かに「聞かせるため」に演奏しているのですが、腑に落ちません。

「公衆」とは
 JASRACが後ろ盾にしているのは「ダンス教室事件」だと思います。
この判決では、誰でも入会できること等を挙げて、教室の参加者を「公衆」と認定しています。
 峯はこの認定自体がすごく乱暴だと思っていますが、この判示は「音楽教室」には妥当しない
と思っています。その根拠は「先生と生徒の固定」です。
 ダンス教室事件の場合、あるレッスンの参加者は固定されていなかった。しかし、
音楽教室の場合、通常は「一対一」のレッスンであり、先生と生徒は固定されています。
先生は「固定された、特定人」のために演奏します。生徒は「公衆」ではないと思います。

「聞かせるため」とは
  著作権法22条を再度引用します。
(上演権及び演奏権)
第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的と
して(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。
 なぜ「聞かせることを目的として」と書いたのでしょうか。単に、「 著作者は、
その著作物を、上演し、又は演奏する権利を専有する。」でもよかったのに。
「聞かせることを目的として」とはどういうことのなでしょう。
 峯は、「楽曲として感受する」程度の意味ではないか、と考えています。
 ダンス教室の場合、「楽曲として感受」しなければ踊れないのですが、
音楽教室では「楽曲として感受」する場面はほとんどないでしょう。
数小節の「見本」を聞いても「楽曲として感受」はしていません。

むすび
著作権法は「 文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、
もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 」(第1条)と規定しています。
「公正な利用」「文化の発展」と「権利の保護」は著作権法の車の両輪です。
フェアユース規定がないとはいうものの、「権利」の及ぶ範囲については十分な配慮が必要だと思います。
1条をしっかりと認識した上での「保護」を裁判所が呈示することを期待しています。

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「地域団体商標」の活用

「地域団体商標」の活用

■毎年数回、地域の機関から依頼を受けてセミナーを行っていますが、
近年は、知的財産権について話してほしい、というような「制度」の解説
を求められることはほとんどなく、「地域の活性化」「伝統産品の流通促進
」「農業の六次産業化」などに知的財産がどのように活用できるのか、
というテーマを依頼されることがほとんどです。その中で、ほとんどの場合
「地域団体商標の活用」についても話してほしい、という要望を受けることになります。

■地域で買えない
セミナーの前に町を歩くことにしているのですが、ある町では、地域団体商標
として登録されている産品が売られていない。季節商品というわけではない
にもかかわらず。町では「**が地域団体商標に登録されました」という
古びた張り紙を発見することができましたが、商品がないのです。セミナーの
担当者に聞いてみたが、町ではほとんど見ないですね、と。泊まった宿でもでてこない。
このような体験は一度だけではなく、地域団体商標以外の「伝統産品」と町や市
のHPで紹介されている商品が売られていないことは珍しくない。

■広めようとする意欲
有名な観光地と言える場所とはいえなくとも、観光案内所があり、「散歩マップ」など
も配布している地域でも先のような実情があります。
「広めようとする意欲」、「地域団体商標」を販促ツールとして一人でも多くの地域外の
人の目に触れ、買ってもらうようにしよう、という意欲がみられないのです。

■マーケティング
「普及組織による商標・地域団体商標活用事例集」(農水省)
(http://www.jadea.org/houkokusho/chizai/files/shohyou-katsuyou-jirei.pdf)
には、商標の活用・ブランド化に関して以下の記載があります。「地域団体商標」を
活用して市域を活性化するためには、ここに書かれた取り組みを実践することが必
要です。このような取り組みを支援することが「地域団体商標」の趣旨ではないでしょうか。
要は「マーケティング」感覚です。
そして、以下の事項は普通の「商標」をブランド化しようとする場合にも当てはまります。

1.地域協議会等の立ち上げ
取組にかかわる関係者全員が、商標の活用方法を含むブランド化戦略を共有し、
一体的に取り組むための意識形成の場が必要です。
2.人材育成
生産者等の中に、商標の管理・活用を含めたブランド化の取組を継続的にマネジメン
のトできる人材が必要です。
3.品質管理
消費者の信頼を裏切らないよう、品質と表示をコントロールすることが適当です。
4.販売チャネル管理
取組主体が販売チャネルを適切にコントロールできることが必要です
5.マーケティング
価値を効果的に伝え、顧客の信頼に結びつけていくマーケティングの取組が重要です。


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商標はどこまで拡がるのか(トレードドレス)

商標はどこまで拡がるのか(トレードドレス)

今、特許庁では「トレードドレス」というものを商標登録の対象とするかどうかを検討しているようです。いわゆる「新しいタイプの商標」を議論した際に、「トレードドレス」も検討の対象となっていましたたが、新しいタイプの商標を審議した場では「「トレードドレス」は、国際的にその定義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっているとはいい難い。海外主要国において「トレードドレス」として登録されている例をみると、(a)商品の立体形状、(b)商品の包装容器、(c)建築物の形状(店舗の外観(内装))、(d)建築物の特定の位置に付される色彩等が含まれているが、これらは立体商標等によって保護され得るとも考えられる。」(平成25年9月 産業構造審議会 知的財産分科会報告書)として検討対象から外されていました。

思うに「トレードドレス」というのは、商品や営業(サービス)の識別に寄与している文字や図形などの「伝統的な商標」以外のものを包括する言葉であって、「トレードドレス」を商標として保護すべきかどうか、というのは意味のない問題設定に思われます。
特許庁が意識しているのは、おそらく「コメダ」の事案だと思います。店舗のデザインが不競法で「商品等表示」と認められて保護された最初の事例です。

商品や営業の識別に寄与している「表示」を「商標」として保護しよう、という意思には反論しません。しかし、「登録」して保護する必要があるものなのか、という点に疑義があります。登録の弊害がないのでしょうか。

商標法では「トレードドレス」の出願については出所表示性(3条2項)の証拠が求められます。証拠に基づく判断時期は査定時です。査定時に出所表示性を備えていれば登録され、権利は、更新により半永久的に存続します。
これでいいのでしょうか。立体商標や位置商標も同様です。
文字の商標においても、過去に登録された商標が普通名称化されていたり、普通の品質説明語句になっていたりします。

立体商標の登録が開始されたとき、登録された立体形状が「普通の形状」であると言うことが難しい、どうしたらよいか、という議論がされていました。「文字(言葉)であれば、使用例を検索できるが「立体形状」だと難しく、「普通に使用されている」(26条)という抗弁が難しい、ということです。

話変わってデザインのこと。一昨年、工業製品である「幼児用の椅子」について著作権を認める判決がありました。この判決は一般化しないだろう、とは思いますが、広く影響しているようです。

知財は、保護も大切ですが、それが「自由な発想」にもとづく「造形」を阻害してはなりません。「マネ」だと思われればネットで盛り上がります。ネットでの「マネ」の範囲は法律で想定する範囲を超えています。オリンピックエンブレムの著作権騒動もそう思います。
識別機能を果たしているあらゆるモノを「商標」として登録し、保護することが産業の活性化につながるのか。特許庁の施策は「持てるものの保護」に傾いているように思います。

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「商標マルチ機能論」に対する疑問

「商標マルチ機能論」に対する疑問

■ 講演骨子
9月に開催された日本商標協会年次大会で、土肥一史先生が「商標的機能論 VS 商標マルチ機能論」というタイトルで講演をされた。
講演の骨子は、商標的使用を出所表示機能にのみ限定する解釈では商標の保護として狭きに失し、「ブランド」を適切に保護することができない。そこで、商標の保護を出所表示機能に限定せず、ある事業者の商品を他の事業者の商品から識別するすべての使用行為に対し、その行為が商標の保護される諸機能を毀損する場合は、商標権の効力を及ぼすべきである、ということと理解した。
ここで、商標の諸機能として、「コミュニケーション機能」を商標の一般的包括的な機能と位置づけた上で、「品質保証機能」「宣伝広告機能」「投資機能」があげられ、侵害になり得る行為として、「BMW車の整備及び修理をする旨の表示」があげられている。なお、26条の権利制限規定の適用を否定するものではない。

■ 商品を離れて商標は存在するのか
商標法は、商標を、標章であって「商品(筆者註:役務も含まれるが、以下含めて「商品」という。)について使用するもの」(2条1項1号)と定義し、商標と商品を特定して出願し(5条1項)、それに基づいて商標権の効力が規定されている(25条、37条)。
そうすると、第1条における「商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り」とは、商標を「商品」について使用する者の、「商品との関係」による業務上の信用を意味していると考えられます。
商標の基本的な機能として「コミュニケーション機能」があることはその通りです。しかし、商標法で評価すべきコミュニケーション機能とは、「このマークの商品を買ってください」「あのマークの商品を買いたい」という、出所表示限りのものであろう。
講演の中で、商標法条約で対象が「MARK」とされていることに言及されていたが、この条約でも、対象は以下の通りであって、「商品」から離れたMARK(標章)は対象とされていません。
第2条 (2)[標章の種類]
(a) この条約は,商品に関する標章
(商標),サービスに関する標章(サービス・マーク)並びに商品及びサービスの双方に関する標章について適用する。

■ 「商標」と「ブランド」
「商標」=「ブランド」ではない。
この点は、前回お話ししたところです。「ブランド」は商品の提供者と需要者との信頼関係です。その「信頼」の目印が「商標?」(峯の理解では「標章」ではあるが「商標」ではない。)となるのですが、ずれがあります。
先に示したように、商標法で予定する「商標」は本来的に「特定の商品(指定商品)」と結びついたものであり、「ブランド」は必ずしも「特定の商品」とは結びついていません。
「商品」の標識である「商標」と、「ブランド」の標識である「標章」が一致したとしても、その意味合い(商標や標章が担う価値)は違うはずです。
「ブランド」というものは、「個別の商品」との関係だけで生まれるものではない。商品の価値はブランド構成要素の一つに過ぎません。

■ 商標法の守備範囲
土肥先生と峯との根源的な違いはここだと思います。
土肥先生は、「商標権」というものがあるのだからこれを「ブランド保護」まで拡張したい、商標法で保護したいという気持ちからの提言であり、
峯は、問題が起きたら「不正競争防止法」で処理すればいいのではないか、という立場。

■ なぜ「商標権」なのか
法律の解釈をどこまでいじくれるのか、ということだと思います。
土肥先生は、「商標登録」「商標権」という制度があるのだから、それが「商品の識別標識」を保護するものであるとしても、保護の目的が「業務上の信用を保護」するものである以上、「商品」から離れた「ブランド」の保護に適するように解釈すべきあるという立場であり、峯の立場は、商標権は商品との関係での秩序を作るものであって、「ブランド」保護とは異なる立ち位置にある(商標法に「ブランド」という考えはない。)、というものです。
「ある法律を、’自己の価値観の実現’のために利用する」ことは法解釈の手法として峯も否定しません。しかしながら、無理があるのではないかと思う次第。
商標権でブランドを保護しよう、という議論で出てくるのはいつも有名な商標です。先の例でも「BMW」。
有名な商標の剽窃を排除しよう、ということに異議はありません。
問題は、有名な「ブランド」を「商標権」が保護できない、ということを理由に商標権の保護範囲を拡大することです。「ブランド」は商品ではなく、商標権の保護法益には含まれていないと考えています。
商標権は、あくまでも「商品」の識別標識という立場を離れられないと思います。

■ ブランドの価値とは
商標法では「商標」を、同種商品同士での識別という枠の中で考え、その中での保護を提供しています。
「ブランド」は「商品」から離れた存在です。商品は「ブランド」の構成要素ではあるけれど、企業理念、店づくり、接客、クレーム対応など幾多のブランド構成要素の一つに過ぎません。多くの要素で形成された特定のイメージ、それによる「需要者との信頼関係」がブランドの価値であり、商標法がいう「商標を使用する者の業務上の信用」とは異質なものだと思います。

■ むすび
商標法でいう商標(商品に使用する標章)は商品の識別標識であり、同じ標章であっても「商品」それ自体ではなく「ブランド」の表示と認識されるものは「商標」ではない、というのが商標法の素直な解釈だと思います。
そして、不正競争防止法では「商品又は営業を表示するもの」を保護するとされており、ここには「ブランドを表示するもの」も含まれるはずです(「ブランドの保護」を正面から争った事案はないと思われます。)。
ブランドを表示する標章を保護する枠組みは用意されているのですから、ことさら商標を、その法目的を拡張解釈してまで、「ブランド保護」のよりどころにする必要性はないと思う次第です。

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ブランドンについての若干の整理

すっかりサボってしまい申し訳ありません。
INTERMARK( 商標調査データベース)から依頼されたコラム記事と峯のメルマガ記事などから
数本を発信します。


「ブランド」についての若干の整理

(INTERMARKコラム掲載)

「商標」と「ブランド」は同じではない、ということは皆さん理解ないしは感じていることと思います。
では、新聞記事などでしばしば接する「A社はこのたび新しい『ブランドα』を立ち上げた。」という表現をどのように感じますか。格別違和感を感じることなく「ふ~ん、そうなんだ」と受け入れる人もいるのではないでしょうか。

「ブランド」って、立ち上げることが可能なのでしょうか。
絶対に無理です。
アメリカ・マーケティング協会の定義によれば、ブランドとは「ある売り手あるいは売り手の集団の製品およびサービスを識別し、競合他社の製品およびサービスと差別化することを意図した名称、言葉、シンボル、デザイン、あるいはその組み合わせ」とされています。これはコトラーの定義に基づくものですが、商標との違いがわかりにくいように思います。

今、マーケティングの分野で「ブランド戦略」「ブランド創り」というように使われている「ブランド」は、「企業と需要者の間で共有される好感のあるイメージや信頼感」程度の意味合いです。そして、「見えない」「伝えられない」イメージを「見える化」して表示し、伝える道具が「商標」です。「商標」が「ブランド」を表象していると言ってよいでしょう。
すなわち、企業が「ブランド」だと思っても市場で需要者に共感が得られなければ「ブランド」とはいえません。
したがって、「A社はこのたび新しい『ブランドα』を立ち上げた。」ということは起こり得ないのであり、「A社はこのたび新しい『商標α』の使用を開始した。」ということを意味しているに過ぎないのです。『ブランドα』に成長するかどうかは企業の取り組み次第です。

「ブランド」が形成される要素は、商品やサービスそれ自体にとどまりません。思いつくままに示します。
商品やサービスそれ自体は、やはり一番重要です。
高価であったり、高級品である必要はありません。品質と価格が見合っていて「信頼感」が共有されていれば「ブランド」です。
「無印良品」は、高級な「ブランドもの」がもてはやされた80年代に、「アンチブランド」としてスタートしました。「アンチ」の対象となった「ブランド」は高価な高級品です。「商標」がつくだけでもてはやされていたもの。
これの「アンチ」として、生活者視点にたった商品作り、主張しない商品デザイン、シンプルな生活の提案というぶれのない商品提供(企業理念、コンセプトの一貫性)により、今では立派な「ブランド」です。
そのほか、企業理念、商品のデザイン、店作り、接客、修理への対応、そして企業の社会貢献などもブランド形成の要素となります。

「ブランド」それ自体は無形の資産であって「知的資産」ですが、その管理は「商標管理」とは大きく異なります。ブランドの管理には、商標部門だけでなく、経営企画、マーケティングなどの部門、そして経営層の協業が必要です。


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プロフィール

legatoip

Author:legatoip
弁理士 峯唯夫です。
特許や、意匠・商標・著作権などの「知的財産」を扱う仕事をして35年以上になります。
このブログは、峯の日常活動の備忘録として、思いつくことを記述します。

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