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位置商標の登録に向けた部分意匠登録

先日、日本商標協会のブランドマネジメント委員会で、「新しいタイプの商標と意匠登録とのコラボ」というテーマで発表する機会を与えられ、位置商標の出願と、それに対応する意匠登録を調べてみた。
出願された位置商標に対応すると思われる意匠登録が存在するものは、位置商標の出願100件以上に対してわずかに数件。
そして、位置商標に対応する「位置」を対象とした登録部分意匠は1件のみであった。
他の事例においては、部分意匠の範囲が位置商標の範囲よりも広かったり、対象となる位置が異なっていたり、という状況で、部分意匠と位置商標とにずれがあった。

商品の形状の一部について位置商標の登録を受けるためには、「形状の一部」が識別力を持たなければならない。3条2項の適用を受けて登録されることになる。
この点に関し、立体商標についての判決では、長年に亘る使用、独占的な使用などが識別力獲得の資料として重視されている。
この点から考えると、位置商標についても同様の観点で判断されるものと思われる。
なお、立体商標においては不競法1号での商品形態の商品表示性の考え方をそのままトレースできたが、「部分」についての裁判例はおそらくないので、「全体の形態」と「部分の形態」との違いをどう考えるのかは???

先にも「意匠と商標のボタンのかけ違い」というタイトルで書きましたが、裁判所が重視する「独占的に使用」という状況を作り出す手段が意匠登録です。
意匠登録がなければ「独占的に使用」という状況を長期間維持することは困難です。

検討課題
意匠保護制度と商標保護制度とは、保護の観点は異なるものの、部分意匠はブランド形成の力になるということは、部分意匠制度の制定時から意識されていたのではないでしょうか。
それなのに、対応する意匠登録がほとんどない、という事情をどう理解したらよいのか。少し困惑しています。
考えられる理由は、大まかに言うと以下のようなところではないでしょうか。
(1)位置商標で対象としている形態は、意匠としては新規性がないなど、登録困難と判断された。
(2)意匠の開発時は重視していなかった形態が、市場において評価されていることに気がついた。
(3)意匠登録には関心がなかった。
上記(1)(2)の場合は、位置商標で対象としている形態そのものでないとしても、その形態を含む部分意匠が出願されているはずです。
しかし、位置商標に対応する部分意匠の登録がほとんどないことから見ると、ほとんどが(3)だったのではないでしょうか。
多くの企業に、「意匠」への関心を深めていただきたいと考える次第です。

次回に続く

レガート知財事務所
弁理士 峯 唯夫
http://legato-ip.jp/


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制度の違いと文化の違い(ハーグ)

制度の違いと文化の違い(ハーグ)

意匠登録を「無審査」にしたらどうか、という意見がある。
その根拠は、
1 ヨーロッパは無審査でうまく機能している。
2 日本の意匠の登録率は90%近い。だから診査は不要。

まず、1について。
多くの企業は「無審査」には反対のようである。実用新案が「無審査」になったとたん、企業から見放された。
企業(今出願に熱心な企業)の望むところは、
・意匠登録されて他社の権利を侵害しないことが確認できる。
・審査を受けた権利なので、安心して権利行使できる。
ということであろう。
「無審査登録」であれば、紛争の場で自己の権利の正当性(無効事由がないこと)を立証しなければならない。こんな面倒なことはしたくない。ということであろう。
もう一つは、自社の出願意匠が全て公開されてしまうことを危惧している。

2について
これは完全に間違った意見。
登録率が高いのは、みんなが調査して出願しているから。

このあたりを整理しないと「ハーグ」につながらない。
ハーグは、全ての出願が公開される(国際公表)。
その後に審査されるので、今までは未公開であった拒絶出願も
「国際公表」で公開される。

従前の欧州共同体意匠も即時公開ではあったが、
優先権を主張した出願でなければ、
日本出願とはリンクされず、日本での審査結果が直接反映されることはない。
しかし、ハーグは直接リンクされ
日本での審査結果は国際登録簿に記録され、閲覧できる。

「審査」を経ての「登録」を重視する立場からは、ちょっと違うな
と思うのであろう。

そんな悩みは、日本国民が「自国指定」するときの問題に過ぎない。
ハーグ加盟は、外国からの出願の呼び水と理解しましょう。

レガート知財事務所
弁理士 峯 唯夫
http://legato-ip.jp/

秘密商標ってどうだろう

商標登録出願は、出願後特許庁の準備が整い次第公開される。
通常、出願から数週間。
他方、
創作保護法である特許法・意匠法では、そのようなことはなく、
特許出願は出願から1年6月は公開されず、
意匠に至っては、登録されて初めて公開される。
(拒絶された出願は公開されない。)

商標だけが、即時公開。
その理由は、商標法は「創作」を保護するものではないこと。
そして、
商標を選択する者に、「危険な商標」(先願商標)を知らせることが必要だ、
というところにある。

商標法の理念からはその通りであろう。
しかし、
商標は、企業経営と密接しているのであり、
「商標」そのものは「創作でなく選択に過ぎない」としても、
商標登録出願は、企業の事業を公開することになる。

顕著な例は、
飲料メーカーと思われていた企業が異なる分野(例えば「薬」)の分野で
商標を出願している、
という情報が、商標出願の公開で「公表」されることになる。
すなわち、
あの飲料メーカーは、今後「薬」の分野に拡張しようとしている、
という企業情報が商標出願の公開によって知られることになる。

これでいいのだろうか。

「秘密商標」という仕組みもあり得るのかな。

法律の立ち位置と、法律によって公開される秘密であるべき企業情報
どのように整理したらよいのか。
まだ整理がついていません。問題提起です。

本稿は、私的な研究会「商標制度研究会」での議論に触発されたものです。
プロフィール

legatoip

Author:legatoip
弁理士 峯唯夫です。
特許や、意匠・商標・著作権などの「知的財産」を扱う仕事をして35年以上になります。
このブログは、峯の日常活動の備忘録として、思いつくことを記述します。

東京都新宿区高田馬場2-1-2
TOHMA高田馬場9階
特許業務法人レガート知財事務所
弁理士 峯  唯 夫
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HPはこちら http://legato-ip.jp/
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