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パロディーに絡んだ商標審・判決の紹介(1)

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コンピュータプログラムによるデザイン

 「オリジナルって何だ?~揺れる表現の現場~」(NHK「特報首都圏」6月3日)
http://www4.nhk.or.jp/tokuho/x/2016-06-03/21/13821/1503991/

番組の前半では、あるグラフィック系のデザイナーの制作過程を追いかけます。このときのテーマはある自治体のロゴマークの提案と地域案内のパンフレット制作。
彼の手法は、以下のものです。
・その土地に出向いて地域を観察する。
・各地の案内パンフレット等を収集してヒントを得る。
・観察して得た「地域の特色」を原点として、デザインを創作する。
結果として「他と似ている」と言われるものがあるかもしれないが、このプロセスを踏んで自分の考えとして創作するのだから、それは「オリジナル」である、ということです。

著作物とは、思想感情の創作的表現です。それだから、著作権法Jは「複製」(模倣)はだめだけれど、結果として似ているものはOKとし、別に著作権が成立するとしているのです。このことを忘れてはなりません。

佐野さんの「五輪エンブレム」。模倣ではないと信じていますが、佐野さんが先のデザイナーと同じように、「五輪に対する自分の思想感情」を独自に表現していたと説明してもらいたかった。文字のデザインを創作したとか、末端も所ではなく、どのような「思想・感情」をもってデザインしたのか、というきれいな説明がなかったのが残念です。

さて、NHKの番組の後半では、コンピュータプログラムによるデザインが紹介されていました。採用された五輪エンブレムは大小の長方形で構成されています。この大小の長方形のデータをコンピュータに記録して、組み替えを指令するプログラムで操作すると、瞬時に数万通りの図柄が提示される、というものです。
あるデザイナーは「デザインの解放」と言って評価しており、峯はびっくりしました。自ら首を絞めているのでは、と。

このコンピュータによるデザインは、首相官邸が提言する「知的財産戦略2016」にも取り込まれており、安倍首相は次のように発言したとのことです。

 「ただいま、『知的財産推進計画2016』を決定しました。
 第四次産業革命に向けて、ビッグデータの収集・利用を進めるため、著作物を一定の場合に自由に使えるようにするなど、著作権制度を見直します。今後、人工知能が作り出す音楽や小説などの創作物について、どこまで誰に知的財産権を認めるのか、検討してまいります。 (首相官邸HP)

著作権法で予定している著作者は「人」です。
今までの限界事例としては、防犯カメラの映像。カメラにセンサーを取り付けてセンサーが反応したときに撮影された写真。等がありますが、裁判例はないと思います。近似した裁判例としては、アメリカの事案ですが、猿が撮影(自撮り)した画像の事案があります。裁判所は、著作権を認めませんでした。

五輪エンブレムのプログラムによる組み替えで考えると、
・大小の四角形を組み合わせる
・組み合わせのための指示プログラムを作る
これらは「人」の作業ですが、その結果としてできあがる図形は人が想像していないものです。
「思想、感情の創作的表現」なのでしょうか。

制度の違いと文化の違い(ハーグ)

制度の違いと文化の違い(ハーグ)

意匠登録を「無審査」にしたらどうか、という意見がある。
その根拠は、
1 ヨーロッパは無審査でうまく機能している。
2 日本の意匠の登録率は90%近い。だから診査は不要。

まず、1について。
多くの企業は「無審査」には反対のようである。実用新案が「無審査」になったとたん、企業から見放された。
企業(今出願に熱心な企業)の望むところは、
・意匠登録されて他社の権利を侵害しないことが確認できる。
・審査を受けた権利なので、安心して権利行使できる。
ということであろう。
「無審査登録」であれば、紛争の場で自己の権利の正当性(無効事由がないこと)を立証しなければならない。こんな面倒なことはしたくない。ということであろう。
もう一つは、自社の出願意匠が全て公開されてしまうことを危惧している。

2について
これは完全に間違った意見。
登録率が高いのは、みんなが調査して出願しているから。

このあたりを整理しないと「ハーグ」につながらない。
ハーグは、全ての出願が公開される(国際公表)。
その後に審査されるので、今までは未公開であった拒絶出願も
「国際公表」で公開される。

従前の欧州共同体意匠も即時公開ではあったが、
優先権を主張した出願でなければ、
日本出願とはリンクされず、日本での審査結果が直接反映されることはない。
しかし、ハーグは直接リンクされ
日本での審査結果は国際登録簿に記録され、閲覧できる。

「審査」を経ての「登録」を重視する立場からは、ちょっと違うな
と思うのであろう。

そんな悩みは、日本国民が「自国指定」するときの問題に過ぎない。
ハーグ加盟は、外国からの出願の呼び水と理解しましょう。

レガート知財事務所
弁理士 峯 唯夫
http://legato-ip.jp/

意匠の国際出願(ハーグ出願)について(2)

2 日本での取り扱い
日本を指定締約国とする国際出願は、日本の特許庁で審査され、審査をパスしたものが登録されます。
① 審査の開始
国際登録され、国際公表された国際出願は、日本での意匠登録出願として扱われます。審査の開始は、国際公表の後ですが、それでは審査が遅延するので「秘密の写し」を受領して、国際公表前に審査に着手する予定です。
しかし、審査結果が出願人に通知される時期は、国際公表後です。
拒絶通報(最初の拒絶理由通知)は英語で作成され、WIPOに通知され、WIPOから出願人に通知されます。
拒絶通報に対する意見書は日本語で作成し、特許庁に提出します。その後のやりとりは、WIPOは介入せず、通常の国内出願と同様、特許庁と出願人の間で、日本語で行われます。
② 意匠ごとの取り扱い
国際出願には複数の意匠を含めることが可能ですが、日本では意匠ごとにばらして、個別の出願番号が付与されます。審査は意匠ごとに行われ、登録査定、拒絶査定も意匠ごと、意匠権の設定も意匠ごとです。

3 留意点
日本から外国へ意匠登録出願をする際に、国際出願を選択するかどうか、留意点を以下に記します。

(1)無審査国への出願
無審査国への出願であれば、国際出願を利用することのデメリットは、国際公表されるまで権利が発生しない点以外、特に見当たりません。

(2)審査国への出願
審査国への出願においては、以下の点に留意する必要があります。従前通りの国ごとへ個別に出願することをお勧めします。
① 国際公表
審査国では通常、登録され対象のみが公報に掲載されます。しかし、国際出願では登録前に国際公表され、意匠が公知となります。
国際登録簿には指定締約国別に、登録・拒絶が記載されるので、国際公表され対象が審査国で拒絶された場合、その情報を第三者が知ることになります。
② 拒絶通報
拒絶通報は国際登録簿に記載されます。これは閲覧可能なので、審査国で拒絶された場合、拒絶の理由も第三者が知ることになります。
③ 図面の制約
国際出願では、出願意匠と他の物品とを組み合わせた図を記載することができません。例えば、一眼レフカメラのボディーの意匠の出願図面において、レンズを取り付けた状態の図面(使用状態の説明図)を記載することはできず、意匠の特徴が伝わりにくい場合があります。
④ 説明の制約
国際出願では、出願意匠の機能など、技術的な説明を記載することができません。

(3)日本を指定締約国とする出願
国際出願では、日本を指定締約国とすることも可能です。しかし、その場合、上記以外に以下のデメリットが生じます。
① 出願時費用
通常の出願の場合、出願手数料は16,000円ですが、国際出願では5年分の登録料も出願時に納付するため、74,600円となります。意匠ごとにカウントされるので、10件の意匠を含む国際出願では、日本の指定手数料は746,000円となります。
拒絶された場合、請求により還付されますが、出願時の負担は多大です。
② 関連意匠の出願
通常の出願の場合、本意匠の公報発行の前日まで関連意匠の出願ができます。しかし国際出願では、国際公表によって出願意匠が公知になるので、国際公表前までしか、関連意匠の出願はできません。
③ 秘密意匠
登録前に国際公表されるので、国際出願については「秘密意匠」は適用されません。

以上、意匠の国際出願について大枠を記しましたが、ご不明な点がありましたら遠慮なくお申し越しください。

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レガート知財事務所
弁理士 峯 唯夫
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意匠の国際出願(ハーグ出願)について(1)

5月13日より受け付けが開始されるハーグ協定に基づく意匠の国際出願について、制度の概略並びに留意点を以下に記します。

1 制度の概略
(1)利便性
国際出願を利用することにより、一度の出願手続で、希望する協定加盟国(「指定締約国」といいます。)全てへの出願として扱われます。
したがって、無審査国においては、現地代理人に依頼することなく、意匠権を取得することが可能です。
審査国においても、拒絶理由通知を受けることなく登録される場合は、現地代理人は不要ですが、現地代理人が必要になるケースが多いと思われます。
主な加盟国は、EU、韓国、米国など。特許庁HPで確認してください。

(2)出願手続
国際出願は、国際事務局(WIPO)へインターネットで手続きします。特許庁に出願することも可能ですが、その場合、特許庁がWIPOへ出願を送付します。
願書のフォームはWIPOのHPに掲載されています。使用言語は、英語、フランス語、スペイン語の何れかです。
一つの出願に、同じロカルノ分類であれば100件の意匠を含めることができます。

(3)権利化までの流れ
① 国際登録
WIPOでは、方式審査をした後、国際登録し、国際登録簿を作成します。国際登録日は原則として国際出願日ですが、重大な瑕疵がある場合は瑕疵が治癒された日に繰り下がります。
② 国際公表
国際出願は、審査前に国際公表されます。その時期は、原則として国際登録日から6ヶ月。締約国が公表の延期を認めている場合は最長国際登録日から30ヶ月です。
指定締約国に、公表の延期を認めている国と認めていない国が含まれる場合は、6ヶ月で公表されます。
また、早期権利かを希望する場合は、即時公表を請求することが可能です。
③ 指定締約国での登録・審査
国際公表の後、国際出願は各指定締約国に送られ、指定締約国が無審査国であれば締約国で登録され、審査国であれば審査が開始されます。
したがって、国際公表前に権利が発生することはありません。
審査国で拒絶理由が発見されたとき、WIPOに対して拒絶通報が行われ、その内容は国際登録簿に記録されます。
④ 保護期間
保護期間は、国際登録日から15年、締約国はこれよりも長い選択をすることが可能です。日本では日本での登録日から20年です。
権利は5年ごとの更新となります。更新手続はWIPOに対して行います。

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弁理士 峯唯夫です。
特許や、意匠・商標・著作権などの「知的財産」を扱う仕事をして35年以上になります。
このブログは、峯の日常活動の備忘録として、思いつくことを記述します。

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