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「リツイート」による著作権侵害

「リツイート」による著作権侵害

本年4月25日、知財高裁で気になる判決が出たので紹介します(平成30年(ネ)第10101号)。

■ 事案の概要
原告Xが、自己のウエブサイトに本件写真(氏名表示あり)を掲載したところ、アカウント1なる者(氏名不詳、以下同じ)がこの写真を自己のプロフィール画像としてTwitterに設定した。これを見たアカウント2なる者が本件写真画像を含むツイートを発信し、これを受信したアカウント3-5なる者(以下「リツイート者」という。)がリツイートした。
原告は、アカウント1-5を著作権侵害として、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、これらの者の発信者情報の開示を求めた事案です。
アカウント1,2が原告の公衆送信権を侵害したことについては争いがなく、争点はリツイート者の侵害の有無です。
原審(東京地裁 平成27年(ワ)第17928号)では、これらの者の著作権侵害、著作者人格権侵害共に否認しました。
しかし、知財高裁では、リツイート者の著作権侵害は否認しましたが著作者人格権侵害を肯定しました。

■ リンクと著作権侵害
リツイート者は、アカウント2の画像にリンクを張っていることになります。このように、第三者のウェブサイトにリンクが張られた場合、発信者はあくまでリンク先(アカウント2)のウェブサイトの運営者と考えられるため、リンクを張ることによって著作権侵害は成立しないと考えられています。
本件判決でも、Xが著作権を有しているのは,本件写真であるところ、本件写真のデータはリンク先のサーバーにしかなく、送信されている著作物のデータはそのサーバーのデータのみであり、自動公衆送信の主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行う者と解されるところ、本件写真のデータは、リンク先のデータのみが送信されていることからすると、その自動公衆送信の主体はリンク先のURLの開設者であって、リツイート者らではないというべきであるとして、その侵害(公衆送信権侵害、複製権侵害)を否定しました。

■ 著作者人格権侵害
リツイート者のタイムラインに表示されている画像は,表示するに際して,本件リツイート行為の結果として送信されたHTMLプログラムやCSSプログラム等により、位置や大きさなどが指定されたために画像が異なっており、著作者の氏名が表示されないものもある。これは画像データ自体に改変が加えられているものではない、としつつも、リツイートに伴うプログラムの指示などで異なる画像となったものと認められるから,本件リツイート者らによって改変されたもので、同一性保持権が侵害されているということができる、と判断し、リツイート者のメールアドレスの開示請求を認めました。

■ 疑問点
(ア)データが改変されなくとも侵害になるのか
同一性保持権を規定する著作権法20条1項は「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と規定しています。本件では画像データ自体に改変は加えられていません。データが改変されていなくとも侵害だ、というロジックが理解できません。
(イ)やむを得ない改変
同条4項は、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」は同一性保持権の侵害には当たらないと規定しています。所定の画面レイアウトに適合するようにプログラムが自動的に行う「改変」は、やむを得ない改変に当たるようにも思います。
(ウ)発信者情報開示の必要性
本件画像をツイッターから消去するには、アカウント1,2のサーバーにある元データを消去すれば足ります。そして、リツイート者は無意識のうちに「改変」しているのですから、「故意、過失」を要件とする損害賠償請求の対象になるとも考えにくいところです。リツイート者の情報開示を認める必要性もないように思います。
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音楽教室から著作権料を徴収

音楽教室から著作権料を徴収

JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針であり、ヤマハ、河合などの
企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成した、ということを受けて、先日、峯が主催する
著作権の勉強会で取り上げました。

根拠は著作権法22条です。
(上演権及び演奏権)
第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として
(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

 「楽器教室からの使用料徴収は音楽文化の衰退につながるのでは」との意見には、
「著作権を保護し、使用料をいただいて著作者に分配することが、次の創作を支えていく
『創造のサイクル』維持につながる」とし、「楽器教室にこの創造のサイクルに加わっ
ていただくことこそが、新たな作品の創造につながり、音楽文化の発展に寄与する
」と理解を求めています。
(出典:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/28/news106.html#l_yx_jasrac.jpg)

このテーマについて、玉井東大教授と福井弁護士がサンケイ新聞で見解を披露しています。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/13/news057_2.html)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/13/news057_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/13/news057_4.html

音楽教室の実態
 峯は小学生の頃「ピアノ」を習い、今「ヤマハの大人のピアノ」に通っています。
その中で、先生が楽曲をフルに弾いてくれた記憶はありません。基本的には
「直さなければいけないところ」を数小節、見本を聞かせてくれる、という程度です。
勉強会のメンバーでピアノを習った経験者、ドラムを習っている人も、同じことを言っていました。
 確かに、「数小節」であっても「演奏権」は及ぶことにはなるのでしょう。
しかし、玉井教授の「先生が弾くのを生徒が聞かずに、どうやって勉強するのか」
という発言は、「音楽教室」の実態を理解した上のものなのか。
確かに「聞かせるため」に演奏しているのですが、腑に落ちません。

「公衆」とは
 JASRACが後ろ盾にしているのは「ダンス教室事件」だと思います。
この判決では、誰でも入会できること等を挙げて、教室の参加者を「公衆」と認定しています。
 峯はこの認定自体がすごく乱暴だと思っていますが、この判示は「音楽教室」には妥当しない
と思っています。その根拠は「先生と生徒の固定」です。
 ダンス教室事件の場合、あるレッスンの参加者は固定されていなかった。しかし、
音楽教室の場合、通常は「一対一」のレッスンであり、先生と生徒は固定されています。
先生は「固定された、特定人」のために演奏します。生徒は「公衆」ではないと思います。

「聞かせるため」とは
  著作権法22条を再度引用します。
(上演権及び演奏権)
第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的と
して(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。
 なぜ「聞かせることを目的として」と書いたのでしょうか。単に、「 著作者は、
その著作物を、上演し、又は演奏する権利を専有する。」でもよかったのに。
「聞かせることを目的として」とはどういうことのなでしょう。
 峯は、「楽曲として感受する」程度の意味ではないか、と考えています。
 ダンス教室の場合、「楽曲として感受」しなければ踊れないのですが、
音楽教室では「楽曲として感受」する場面はほとんどないでしょう。
数小節の「見本」を聞いても「楽曲として感受」はしていません。

むすび
著作権法は「 文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、
もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 」(第1条)と規定しています。
「公正な利用」「文化の発展」と「権利の保護」は著作権法の車の両輪です。
フェアユース規定がないとはいうものの、「権利」の及ぶ範囲については十分な配慮が必要だと思います。
1条をしっかりと認識した上での「保護」を裁判所が呈示することを期待しています。

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ロゴマークに著作権はあるのか

ロゴマークに著作権はあるのか

ロゴマークも「応用美術」であり、前回の続きです。

ロゴマーク(以下、「事業を表彰する図案」を意味するものとします。)。
これも著作物性があるのかどうか、結論は出ていません。
一部に、著作権を基礎とした侵害事案もあったようですが、裁判所で著作物性が認められた例はないと思います。

他方、東京オリンピックのエンブレム案が著作権侵害だと主張され、取り下げられました。著作権侵害だと主張した「ロゴ」(劇場の「商標」)に著作物性を認めるのかどうか。

著作物性の認定は国によって異なっています。
ざっくり言うと、ヨーロッパは緩やかであり、アメリカは厳格といえると思います。
日本は、というと、産業や事業に用いられる作品を著作物だと認定するハードルは高いものでした。裁判所では「純粋美術と同視し得る」ものだけが「著作物」として保護される、という立場でした。鑑賞の対象になるのか、ということです。

この基準で考えると、侵害だという作品(劇場のロゴ)自体、日本の裁判所で「著作物」と認められる可能性は決して高くはなかった。そして、もし著作物だと認められても、委員会での決定案が著作権侵害とされる可能性は低かった、と思います。

さて、「「TRIPP TRAPP事件」判決で言う応用美術の定義、「実用に供され、あるいは産業状の利用を目的とする表現物」によれば、「商標」として制作された図案も「応用美術」であり、創作性が認められれば「著作物」として保護されることになります。この観点からは、劇場のロゴは「著作物」であり、著作権法で保護されることになるでしょう。

ここで、著作権法と商標法の交錯が生じます。
著作権法と意匠法との交錯は、「美の一体性」で説明がつくかもしれません(しかし峯はデザイナーのムラーニさんが言う「芸術家は美術館を目指す。デザイナーはスーパーマーケットを目指す」との言葉が肝だと思います。)。しかし、著作物と商標とは表現物が近似しているとしても、その機能は全く違います。著作物は「美」を求め、商標であるロゴは「識別」を求めます。

ロゴデザインに著作物性を認めるとどうなるか。

ロゴデザインは企業を識別するためにデザインされます。一般に、企業は守備範囲を持っていて、その範囲でロゴマークが保護されればよいと考えています。しかし、ロゴマークが著作権で保護される、ということになると、企業の守備範囲以外でも、「そのマークを使うな」ということになります。
今回の問題もそうです。
「劇場」と「オリンピック」は全く違う事業であり、商標法的には問題がないはずです。

欧州共同体匠規則では、ロゴマークも登録されています。
峯は、これはおかしい、と思っています。

整理すると、
「幼児用椅子」判決から類推すると、「ロゴマーク」も著作物として保護されることになる。これは、JAGDA(日本グラフィックデザイナーズ協会)の念願ではあったのですが、商標の法体系を根底からくずすことになります。
創作性のあるロゴデザインであれば、商標登録しなくとも、すべての商品・役務で、「商標的使用態様」かどうかも問われずに、「著作権」で保護される。

これは違うのではないか。
欧州はどう整理しているのか。参照すべき資料(紛争)はないようです。

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ピクトグラムの著作物性を認めた事案

ピクトグラムの著作物性を認めた事案
大阪地裁 平成 25年 (ワ) 1074号
2015年9月24日判決

本件は、ピクトグラムの著作物製を認めたおそらく最初の判決であろう。
わが国においてピクトグラムは、前回1964年の東京オリンピック以来普及し、多用されている。代表例は非常口を示す図柄やトイレを示す図柄である。文字による表現に代えて図柄で表現することによって、文字を読めない人にも情報を伝えることができるツールであり、文字と同様に情報伝達のための道具である。

そこで、ピクトグラムの著作物製を考えるに際しては、書体(フォント)の著作物製に関する判断を参照する必要がある。本件判決も同様の手法を採用しており、「ゴナ事件」の最高裁判例を引用している。ここでは「顕著な特徴」「美術鑑賞の対象になる」というハードルが示されている。

[ゴナ事件・最高裁]
著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定めるところ、印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。この点につき、印刷用書体について右の独創性を緩和し、又は実用的機能の観点から見た美しさがあれば足りるとすると、この印刷用書体を用いた小説、論文等の印刷物を出版するためには印刷用書体の著作者の氏名の表示及び著作権者の許諾が必要となり、これを複製する際にも著作権者の許諾が必要となり、既存の印刷用書体に依拠して類似の印刷用書体を制作し又はこれを改良することができなくなるなどのおそれがあり(著作権法19条ないし21条、27条)著作物の公正な利用に留意しつつ、著作者の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与しようとする著作権法の目的に反することになる。

本件判決は、この判例を前提としつつ、ピクトグラムは創作の幅が限られているとしつつも、本件ピクトグラムは個性が表れており美術鑑賞の対象になると認定している。
以下に判決の抜粋を示す。
通天閣
大阪城
京セラドーム


(4) 争点5-1(本件ピクトグラムの著作物性)について
ア 著作権法において保護の対象として定められる著作物は,「思想又は 感情を創作的に表現したものであつて,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」をいう(同法2条1項1号)。
本件ピクトグラムは,実在する施設をグラフィックデザインの技法で 描き,これを,四隅を丸めた四角で囲い,下部に施設名を記載したもの である。本件ピクトグラムは,これが掲載された観光案内図等を見る者 に視覚的に対象施設を認識させることを目的に制作され,実際にも相当 数の観光案内図等に記載されて実用に供されているものであるから,い わゆる応用美術の範囲に属するものであるといえる。
応用美術の著作物性については,種々の見解があるが,実用性を兼ね た美的創作物においても,「美術工芸品」は著作物に含むと定められて おり(著作権法2条2項),印刷用書体についても一定の場合には著作物性が肯定されていること(最高裁判所平成12年9月7日判決・民集 54巻7号2481頁参照)からすれば,それが実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えている場合には,美術の 著作物として保護の対象となると解するのが相当である。

イ 本件ピクトグラムについてこれをみると(侵害が問題となっている別 紙1の19個に限る。),ピクトグラムというものが,指し示す対象の形状を使用して,その概念を理解させる記号(サインシンボル)である以上,その実用的目的から,客観的に存在する対象施設の外観に依拠した図柄となることは必然であり,その意味で,創作性の幅は限定されるものである。しかし,それぞれの施設の特徴を拾い上げどこを強調するのか,そのためにもどの角度からみた施設を描くのか,また,どの程度,どのように簡略化して描くのか,どこにどのような色を配するか等の美的表現において,実用的機能を離れた創作性の幅は十分に認められる。このような図柄としての美的表現において制作者の思想,個性が表現された結果,それ自体が実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えている場合には,その著作物性を肯定し得るものといえる。
この観点からすると,それぞれの本件ピクトグラムは,以下のとおり,その美的表現において,制作者であるP1の個性が表現されており,その結果,実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているといえるから,それぞれの本件ピクトグラムは著作物であると認められる(弁論の全趣旨)。

レガート知財事務所
弁理士 峯 唯夫
http://legato-ip.jp/

著作権切れの著作物の複製

著作権切れの著作物の複製
平成 27年 (ワ) 731号
大阪地判2015年9月24日

著作権が切れた著作物を複製する行為が著作権侵害にならないことは明らかですが、原告は「所有権」と「商慣習」を理由に民法709条の不法行為にあたると主張しています。
この主張に対して裁判所は、不法行為にあたるためには「商慣習」が「慣習法」となっていなければならないとし、複製に対して対価を払っている者がいるとしても、未だ「慣習法」とはなっていない、として原告の主張を退けています。
なお、「慣習法」とは、法の適用に関する通則法 第3条に規定されており、「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。」というものです。
判事事項としては特に新しい点ははありませんが、実務での参考のために紹介します。

以下判決の抜粋を示します。

(所有権について)
原告は,本件において,本件教材への本件錦絵の掲載が,原告の許諾を受けて撮影された本件錦絵写真をさらに複写ないし撮影するなどの方法でなされたことを問題にしているが,そこで利用の対象となっているのは,有体物である本件錦絵そのものではなく,有体物である本件錦絵を撮影して得られた写真から感得できるところの本件錦絵の美術の著作物としての面,すなわち無体物としての面であるから,被告の行為は,その行為態様だけでなく,その利用対象の面においても,有体物である本件錦絵の排他的支配権能をおかすものでないことは明らかである。
したがって,そこでは本件錦絵の所有権侵害は問題となり得ないから,原告が予備的請求原因として主張する所有権侵害の主張はこの点で明らかに失当である。

(商慣習について)
事実上の商慣習に違反しただけでは不法行為法上違法とはいえないことは明らかであるから,ここで問題とされるべきは,少なくとも,それ自体で法規範足り得る商慣習法である必要があるが,商慣習法が存在すると認められるためには,事実上の商慣習が存在し,それが法的確信でよって支持されていることが認められなければならない。

これら事実によれば,著作権の存否とは関係なく,著作物の無体物の面の利用については,その所有者から許諾を得ることが必要であったり,対価の支払を必要としたりすることが一般的になっており,そのような慣習が存在するように見受けられるところである。
しかし,原告所蔵品の映像は一般に入手可能であるのに,その利用のため,原告の定める利用規定に従って契約締結をするという上記の前者の中には,原告所蔵品の文化的価値を尊重して,その対価支払が当然と考えてしている者もいるであろうが,そうでなく,本件錦絵の所有者である原告との紛争をあらかじめ回避して円滑に事業を遂行するため,原告の定める利用規定に従っている者もいるであろうことは容易に想像できるところであり(原告は,利用規定に従わずに原告所蔵品の映像等を利用した者に対する訴訟を複数回提起している(乙1,乙2,弁論の全趣旨)),その点をおいたとして,その対価の支払根拠は,結局,原告との合意に基づくことになるから,このような事実関係から,原告主張に係る商慣習又は商慣習法の存在を認めること はできない。

博物館等については,あたかも著作権のない無体物を有償利用させているように見えるが,その利用者は,直接写真撮影をできない所蔵品等について写真映像を利用することができることから,博物館等から資料写真の写真原版を借り受け,その対価(対価額は少額にとどまる。)を支払っていると考えられ,そこには対価を支払う経済的合理性も認められるし,なによりそのような有償契約を利用者に求める根拠は,所蔵品の所有者としての博物館等の所有権の権利行使としても,写真原版自体の所有権行使としても説明できるものであり,必ずしも原告主張に係る商慣習又は商慣習法の存在を認めさせ得るものではない(なお,博物館等が,館外所蔵者の所蔵品の資料写真の写真原版を貸し出す場合に,その利用につき所有者の許諾を求める扱いとされているのは,その資料写真の被写体となる所蔵品の所有者によるその公開範囲を決する権能を受けてされているものと解されるのであって,これも結局,所有権の問題として説明され得る。)。

原告が商慣習又は商慣習法で保護されると主張する利益は,著作権法の保護しようとしている利益と全く一致しているものであるところ,著作権法は,一定の範囲の者に対し,一定の要件の下に独占的な権利を与え,その権利の保護を図り,その反面として,その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにするため,その発生原因,内容,範囲,消滅原因等を定め,その権利の範囲,限界を明確にしているところであるから,著作権法が保護しようとしているのと同じ利益であり,しかも著作権法が明確に保護範囲外としている利益を保護しようとする慣習は,著作権制度の趣旨,目的に明らかに反するものであって,それが存在するとしても,そこから進んで,これを法規範として是認し難いものである。

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弁理士 峯唯夫です。
特許や、意匠・商標・著作権などの「知的財産」を扱う仕事をして35年以上になります。
このブログは、峯の日常活動の備忘録として、思いつくことを記述します。

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