レガート知財事務所・峯唯夫ブログ

皆さま

「デザインと法協会」では、改正意匠法における
「建築物」「内装」の保護をテーマとして
以下のセッションを開催しますので、ご案内いたします。

--------------------------
■法制度研究部会より■
--------------------------

　テーマ：改正意匠法における「建築物」「内装」の保護について

　日　時：10月30日　午後3時30～　3時間程度
　場　所：早稲田大学8号館
　概　要：
　　この度の法改正の最大のテーマであり、これによって新たに意匠法の保護対
　　象となった「建築物」及び「内装」をテーマとして検討します。
　　特許庁からは、具体的な意匠法の運用に関し、審議会の意匠審査基準ワーキ
　　ンググループに対して10月23日に「改訂意匠審査基準案」が呈示される予定
　　です。
　　当部会では、審査基準案から検討が必要だと思われる点を呈示し、参加者で
　　検討頂きます。
　　これを受けて、審査基準案の問題点を検討し、検討の結果を、「職域の壁を
　　越えた意見」として特許庁に伝えたいと思います。

　プログラム（仮）：
　○15:30～16:30　スピーカーによる課題の提示
　　空間デザインに携わるデザイナー及び法律専門家から、改訂意匠審査基準案
　　について、議論すべき課題をいくつか提示します。
　○16:30～17:30　グループディスカッション
　　数人ずつのグループに分かれ、提示された課題についてグループごとにディ
　　スカッションを行い、各課題を様々な立場・角度からご検討いただきます。
　○17:30～18:30　全体への報告とディスカッション
　　グループごとのディスカッションの内容をご報告いただき、全体で共有しま
　　す。

下記URLから参加の申込みをお願いします。
https://forms.gle/81S8DGmXqz9NPvQ18

なお、本部会はテーマの性質上参加者を会員に限らせて頂きます。
まだ会員となられていない方は、下記サイトから入会申込みの上、部会にご参加
ください。
http://jadela.jp/

----
デザインと法協会事務局
東京都新宿区高田馬場２－１－２ＴＯＨＭＡ高田馬場９階

意匠審査基準ワーキンググループ（２）「関連意匠」

■ ９月４日の審査基準ワーキンググループでは「関連意匠」について検討されました。

■ 関連意匠がどう変わるのか
関連意匠について規定している意匠法第１０条。ものすごく条文が増えて、一読しただけでは訳の分からない条文になっています。
その中から、必要最小限の情報を以下に記します。

■ 本意匠の出願から１０年間出願できる
現行法では、関連意匠（自己の登録意匠（本意匠）のみに類似する意匠）を出願できるのは、本意匠の登録公報の発行の日前までです。
改正法では、本意匠の出願から１０年間出願できることとしています。

■ 類似の類似も登録できる
現行法では、本意匠に類似する意匠しか、関連意匠として登録を受けることはできません。「本意匠には類似しないが関連意匠に類似する意匠」は、登録を受けることができません。
そのために、自己の意匠を改変した意匠を出願すると、自己の意匠に類似するとして登録を受けることができない場合がありました。
改正法では、関連意匠に類似する意匠も「関連意匠の関連意匠」として登録を受けることができます。したがって、「本意匠」（改正法では「基礎意匠」といいます。）から「関連意匠」が連鎖して登録されることになります。

■ 自己の登録意匠は拒絶の理由にならない
現行法では、以下のような「拒絶の連鎖」が生じていました。
「意匠Ａを登録」→「意匠Ａを実施」→「意匠Ａに類似する意匠Ｂを出願」
→「意匠Ｂを実施」→「意匠Ｂは意匠Ａに類似するので拒絶」
→「意匠Ｂに類似する意匠を出願」→「意匠Ｂに類似するので拒絶」
改正法では、自己の登録意匠及びこれに類似する意匠は、拒絶の理由になりません。したがって、上の「意匠Ｂ」は登録されます。

■ 自己の意匠とは
問題になるのは「自己の意匠」とは何か、です。
出願人・権利者自身が登録意匠を実施していた場合が「自己の意匠」に当たることは明らかですが、他人が実施している場合です。
と挙腸から提示された案では
実施許諾をした者が実施している場合、その社が販売する意匠は「自己の意匠」になる。
デッドコピー品の場合は、デッドコピーであると認定できれば「自己の意匠」になる
ということです。

■ 安心してはいけない
１０年間出願できる、といっても登録されるためには「自己の登録意匠・類似する意匠」以外に類似する意匠がないことが条件です。
新たに出願する意匠が「自己の登録意匠」に類似するとしても、他人の公知意匠に類似していれば登録を受けることはできません。
１０年間は、自己の意匠は登録の障害にならない（これも全てではありません）が、他人との関係では注意が必要です。１０年に安住してはなりません。

長期間サボってしまいましたが、ぼちぼち復活しようと思います。
よろしくお願いします。

■改正意匠法の審査基準の審議が「意匠審査基準ワーキンググループ」が７月２４日から開始されました。今後、９月、１０月、１１月とテーマ別に審議を行い、年末にパブコメに付され、１月末に決定というスケジュールです。
今回は、
・「創作非容易性」に係る審査基準
・物品区分表の廃止に伴う運用変更
が主なテーマでした。
議事録は未公開ですが、資料は以下のサイトで公開されています。傍聴してきましたので、概要を記します。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/15-shiryou.html

■「創作非容易性」に係る審査基準（上掲サイトの資料６）
このテーマは、創作非容易性の判断の基礎となる資料が、改正前には「現実に知られたものに限る」という解釈があったところを、現実に見たものがいなくとも「頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった」ものと規定されたことに伴うものです。
したがって、基礎となる資料の歯2が拡がったのみで、創作非容易性（３条２項）の判断手法が変わるものではありません。
しかしながら、審査基準に掲載する事例が全面的に入れ替えて提案されており、委員からは事例の適切性について種々の指摘がありました。
次回、事例の一部が差し替えられて提案されるものと思います。

■物品区分表の廃止に伴う運用変更（上掲サイトの資料７）
改正法により第７条から、「経済産業省令で定める物品の区分により」の文言が削除されました。意匠課では、省令に代えてガイドラインを用意する意向のようですが、「物品の区分」（意匠に係る物品）の記載の自由度が拡がります。
しかし、どんな記載でもよい、というものではありません。
意匠に係る物品等の「用途及び機能」が明確でなければならず、不明確な場合は拒絶理由通知の対象になります。
拒絶理由槌に対して「補正」をしなければなりませんが、どの範囲での補正が認められるのか、は大きな関心事ですが、時間切れで審議されていません。

■次回（９月）は関連意匠について審議される予定です。

長らくブログ発信をサボっていましたので、どの程度の方に見て頂けるのか、とても不安です。
とはいうものの、
このブログの読者は、意匠に関心のある方が多いのであろうと推測しています。

そこでご連絡です。
本日
「デザインと法協会」を設立しました。

デザイナー・企業・弁理士・弁護士・学者という、デザインに関わりを持つ人たちが
一堂に会して、お互いに学び合い、デザインの新しい世界を作ることを目指す会です。

５月２６日ｍ１２：４５より、早稲田大学で「総会とシンポジウム」を開催します。
総会では、協会の設立趣意や活動内容を説明します。
シンポジウムは
基調講演が中西元男様　テーマは「起業経営とデザイン戦略」
その後のパネルディスカッションでは、デザインと法の関係を語り合います。
詳細は以下のＵＲＬからご確認下さい。

http://www.jadela.jp/

多数のご参加をお待ちしています。

「リツイート」による著作権侵害

本年４月２５日、知財高裁で気になる判決が出たので紹介します（平成30年（ネ）第10101号）。

■ 事案の概要
原告Ｘが、自己のウエブサイトに本件写真（氏名表示あり）を掲載したところ、アカウント１なる者（氏名不詳、以下同じ）がこの写真を自己のプロフィール画像としてTwitterに設定した。これを見たアカウント２なる者が本件写真画像を含むツイートを発信し、これを受信したアカウント３－５なる者（以下「リツイート者」という。）がリツイートした。
原告は、アカウント１－５を著作権侵害として、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、これらの者の発信者情報の開示を求めた事案です。
アカウント１，２が原告の公衆送信権を侵害したことについては争いがなく、争点はリツイート者の侵害の有無です。
原審（東京地裁　平成27年（ワ）第17928号）では、これらの者の著作権侵害、著作者人格権侵害共に否認しました。
しかし、知財高裁では、リツイート者の著作権侵害は否認しましたが著作者人格権侵害を肯定しました。

■ リンクと著作権侵害
リツイート者は、アカウント２の画像にリンクを張っていることになります。このように、第三者のウェブサイトにリンクが張られた場合、発信者はあくまでリンク先（アカウント２）のウェブサイトの運営者と考えられるため、リンクを張ることによって著作権侵害は成立しないと考えられています。
本件判決でも、Ｘが著作権を有しているのは，本件写真であるところ、本件写真のデータはリンク先のサーバーにしかなく、送信されている著作物のデータはそのサーバーのデータのみであり、自動公衆送信の主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行う者と解されるところ、本件写真のデータは、リンク先のデータのみが送信されていることからすると、その自動公衆送信の主体はリンク先のURLの開設者であって、リツイート者らではないというべきであるとして、その侵害（公衆送信権侵害、複製権侵害）を否定しました。

■ 著作者人格権侵害
リツイート者のタイムラインに表示されている画像は，表示するに際して，本件リツイート行為の結果として送信されたHTMLプログラムやCSSプログラム等により、位置や大きさなどが指定されたために画像が異なっており、著作者の氏名が表示されないものもある。これは画像データ自体に改変が加えられているものではない、としつつも、リツイートに伴うプログラムの指示などで異なる画像となったものと認められるから，本件リツイート者らによって改変されたもので、同一性保持権が侵害されているということができる、と判断し、リツイート者のメールアドレスの開示請求を認めました。

■ 疑問点
（ア）データが改変されなくとも侵害になるのか
同一性保持権を規定する著作権法２０条１項は「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と規定しています。本件では画像データ自体に改変は加えられていません。データが改変されていなくとも侵害だ、というロジックが理解できません。
（イ）やむを得ない改変
同条４項は、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」は同一性保持権の侵害には当たらないと規定しています。所定の画面レイアウトに適合するようにプログラムが自動的に行う「改変」は、やむを得ない改変に当たるようにも思います。
（ウ）発信者情報開示の必要性
本件画像をツイッターから消去するには、アカウント１，２のサーバーにある元データを消去すれば足ります。そして、リツイート者は無意識のうちに「改変」しているのですから、「故意、過失」を要件とする損害賠償請求の対象になるとも考えにくいところです。リツイート者の情報開示を認める必要性もないように思います。