建築物・内装の「意匠」と「商標」
４月１日から、改正意匠法の施行と商標審査基準の改訂により、建築物、内装の保護が拡充されます。
意匠では建築物、内装が新たに登録の対象になり、商標では「立体商標」に「部分」を対象とした登録が認められるようになり、内装が商標として登録可能となります。
二つの法制度で、同じようなものを保護することになるのですが、その実体は全く異なります。二つの制度による保護（登録）の違いの概要を説明します。
■ 「意匠法」と「商標法」の根本的な違い
意匠法は、「意匠の創作」を保護する法律です。したがって、新しい創作であると評価されるものを登録します。いわゆる「新規性」と「創作非容易性」が認められれば登録されます。
そして、その権利は、建築物の意匠であれば「○○（建築物の用途）の建築物」として登録され、権利の効力は、形状等が類似していれば建築物の用途が違っていても、「人が一定時間過ごす」場であれば及びます。
商標は、「識別標識である商標」を保護する法律です。したがって、たとえ新しい形状の建築物や内装であっても、その形状が需要者から見て「識別標識」（他の事業者が提供する商品やサービスと区別する目印）として認識されなければ登録されません。
特許庁では、建築物や内装が広く知られている場合に限り登録する運用を行うこととなっています。
そして、その権利は「指定商品・役務」で規定され、形状等が類似していても、非類似の商品・役務には及びません。
■ 審査基準の比較
以下、商標の審査基準を示しつつ、意匠との違いを説明します。
１．構成要素
意匠では従来から「部分意匠」が認められており、部分意匠の出願においては「意匠の説明」の欄に「実線で表した部分が部分意匠として登録を受けようとする部分である。」と記載することとされていました。これは変わりません。
意匠法では、「破線」で表された部分も「意匠を構成する要素」であるが「権利請求の対象ではない」とされています・
商標では、「破線」で表された部分は「商標を構成する要素ではない」とされており、意匠とは逆に「破線の部分は商標を構成する要素ではない・」と記載することとされています。
[図１]
２．一意匠・一商標
商標審査基準では、図２に示すような、店舗の外観と内装が分離されているものは「一商標」ではないとされています。商標は「識別標識」なので、一体のものとして観察できなければならない、ということです。
他方、意匠法では図２の椅子が固定されているものであれば、外観の形状と内部の形状を含めて「一つの建築物の意匠」として登録されます。
[図２]
■ 商標審査基準
先に示したように、「意匠」は「新しい形状」であれば登録される。他方「商標」は、「識別力をもつ形状」でなければ登録されません。
商標審査基準の主な事項を記します。
商標法３条１項３号の項には以下の記載があります。
「 立体的形状が、通常の形状より変更され又は装飾が施される等により特徴を有していたとしても、需要者において、機能又は美感上の理由による形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものであれば、その立体的形状は、商品等の機能又は美感に資する目的のために採用されたものと認められ、特段の事情のない限り、商品等の形状そのものの範囲を出ないものと判断する。」
商標法３条１項６号の項には以下の記載があります。
「店舗、事務所、事業所及び施設（以下「店舗等」という。）の形状からなる商標について立体商標について、商標が、指定商品又は指定役務を取り扱う店舗等（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の形状（内装の形状を含む。以下同じ。）にすぎないと認識される場合（第３条第１項第３号に該当するものを除く。）は、本号に該当すると判断する。」
このように、商標法においては、建築物の形状や内装が今までにない新しいものであっても、原則とし登録しないとされています。新しい形状であれば登録される意匠とは大きな違いがあります。
■ むすび
上に述べた建築物・内装の意匠と商標の関係は、物品の意匠と商品の形状を対象とした立体商標との関係と同じです。不正競争防止法の事件において、裁判所外貨のように説示していることと軌を一にしています。
「商品の形態は，通常，商品の出所を表示する目的を有するものではない。しかし，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は宣伝広告や販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっている（周知性）場合には，商品の形態自体が，一定の出所を表示するものとして，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当することがあるといえる。」
意匠では建築物、内装が新たに登録の対象になり、商標では「立体商標」に「部分」を対象とした登録が認められるようになり、内装が商標として登録可能となります。
二つの法制度で、同じようなものを保護することになるのですが、その実体は全く異なります。二つの制度による保護（登録）の違いの概要を説明します。
■ 「意匠法」と「商標法」の根本的な違い
意匠法は、「意匠の創作」を保護する法律です。したがって、新しい創作であると評価されるものを登録します。いわゆる「新規性」と「創作非容易性」が認められれば登録されます。
そして、その権利は、建築物の意匠であれば「○○（建築物の用途）の建築物」として登録され、権利の効力は、形状等が類似していれば建築物の用途が違っていても、「人が一定時間過ごす」場であれば及びます。
商標は、「識別標識である商標」を保護する法律です。したがって、たとえ新しい形状の建築物や内装であっても、その形状が需要者から見て「識別標識」（他の事業者が提供する商品やサービスと区別する目印）として認識されなければ登録されません。
特許庁では、建築物や内装が広く知られている場合に限り登録する運用を行うこととなっています。
そして、その権利は「指定商品・役務」で規定され、形状等が類似していても、非類似の商品・役務には及びません。
■ 審査基準の比較
以下、商標の審査基準を示しつつ、意匠との違いを説明します。
１．構成要素
意匠では従来から「部分意匠」が認められており、部分意匠の出願においては「意匠の説明」の欄に「実線で表した部分が部分意匠として登録を受けようとする部分である。」と記載することとされていました。これは変わりません。
意匠法では、「破線」で表された部分も「意匠を構成する要素」であるが「権利請求の対象ではない」とされています・
商標では、「破線」で表された部分は「商標を構成する要素ではない」とされており、意匠とは逆に「破線の部分は商標を構成する要素ではない・」と記載することとされています。
[図１]
２．一意匠・一商標
商標審査基準では、図２に示すような、店舗の外観と内装が分離されているものは「一商標」ではないとされています。商標は「識別標識」なので、一体のものとして観察できなければならない、ということです。
他方、意匠法では図２の椅子が固定されているものであれば、外観の形状と内部の形状を含めて「一つの建築物の意匠」として登録されます。
[図２]
■ 商標審査基準
先に示したように、「意匠」は「新しい形状」であれば登録される。他方「商標」は、「識別力をもつ形状」でなければ登録されません。
商標審査基準の主な事項を記します。
商標法３条１項３号の項には以下の記載があります。
「 立体的形状が、通常の形状より変更され又は装飾が施される等により特徴を有していたとしても、需要者において、機能又は美感上の理由による形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものであれば、その立体的形状は、商品等の機能又は美感に資する目的のために採用されたものと認められ、特段の事情のない限り、商品等の形状そのものの範囲を出ないものと判断する。」
商標法３条１項６号の項には以下の記載があります。
「店舗、事務所、事業所及び施設（以下「店舗等」という。）の形状からなる商標について立体商標について、商標が、指定商品又は指定役務を取り扱う店舗等（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の形状（内装の形状を含む。以下同じ。）にすぎないと認識される場合（第３条第１項第３号に該当するものを除く。）は、本号に該当すると判断する。」
このように、商標法においては、建築物の形状や内装が今までにない新しいものであっても、原則とし登録しないとされています。新しい形状であれば登録される意匠とは大きな違いがあります。
■ むすび
上に述べた建築物・内装の意匠と商標の関係は、物品の意匠と商品の形状を対象とした立体商標との関係と同じです。不正競争防止法の事件において、裁判所外貨のように説示していることと軌を一にしています。
「商品の形態は，通常，商品の出所を表示する目的を有するものではない。しかし，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は宣伝広告や販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっている（周知性）場合には，商品の形態自体が，一定の出所を表示するものとして，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当することがあるといえる。」
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