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「リツイート」による著作権侵害
「リツイート」による著作権侵害
本年４月２５日、知財高裁で気になる判決が出たので紹介します（平成30年（ネ）第10101号）。
■ 事案の概要
原告Ｘが、自己のウエブサイトに本件写真（氏名表示あり）を掲載したところ、アカウント１なる者（氏名不詳、以下同じ）がこの写真を自己のプロフィール画像としてTwitterに設定した。これを見たアカウント２なる者が本件写真画像を含むツイートを発信し、これを受信したアカウント３－５なる者（以下「リツイート者」という。）がリツイートした。
原告は、アカウント１－５を著作権侵害として、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、これらの者の発信者情報の開示を求めた事案です。
アカウント１，２が原告の公衆送信権を侵害したことについては争いがなく、争点はリツイート者の侵害の有無です。
原審（東京地裁 平成27年（ワ）第17928号）では、これらの者の著作権侵害、著作者人格権侵害共に否認しました。
しかし、知財高裁では、リツイート者の著作権侵害は否認しましたが著作者人格権侵害を肯定しました。
■ リンクと著作権侵害
リツイート者は、アカウント２の画像にリンクを張っていることになります。このように、第三者のウェブサイトにリンクが張られた場合、発信者はあくまでリンク先（アカウント２）のウェブサイトの運営者と考えられるため、リンクを張ることによって著作権侵害は成立しないと考えられています。
本件判決でも、Ｘが著作権を有しているのは，本件写真であるところ、本件写真のデータはリンク先のサーバーにしかなく、送信されている著作物のデータはそのサーバーのデータのみであり、自動公衆送信の主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行う者と解されるところ、本件写真のデータは、リンク先のデータのみが送信されていることからすると、その自動公衆送信の主体はリンク先のURLの開設者であって、リツイート者らではないというべきであるとして、その侵害（公衆送信権侵害、複製権侵害）を否定しました。
■ 著作者人格権侵害
リツイート者のタイムラインに表示されている画像は，表示するに際して，本件リツイート行為の結果として送信されたHTMLプログラムやCSSプログラム等により、位置や大きさなどが指定されたために画像が異なっており、著作者の氏名が表示されないものもある。これは画像データ自体に改変が加えられているものではない、としつつも、リツイートに伴うプログラムの指示などで異なる画像となったものと認められるから，本件リツイート者らによって改変されたもので、同一性保持権が侵害されているということができる、と判断し、リツイート者のメールアドレスの開示請求を認めました。
■ 疑問点
（ア）データが改変されなくとも侵害になるのか
同一性保持権を規定する著作権法２０条１項は「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と規定しています。本件では画像データ自体に改変は加えられていません。データが改変されていなくとも侵害だ、というロジックが理解できません。
（イ）やむを得ない改変
同条４項は、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」は同一性保持権の侵害には当たらないと規定しています。所定の画面レイアウトに適合するようにプログラムが自動的に行う「改変」は、やむを得ない改変に当たるようにも思います。
（ウ）発信者情報開示の必要性
本件画像をツイッターから消去するには、アカウント１，２のサーバーにある元データを消去すれば足ります。そして、リツイート者は無意識のうちに「改変」しているのですから、「故意、過失」を要件とする損害賠償請求の対象になるとも考えにくいところです。リツイート者の情報開示を認める必要性もないように思います。
本年４月２５日、知財高裁で気になる判決が出たので紹介します（平成30年（ネ）第10101号）。
■ 事案の概要
原告Ｘが、自己のウエブサイトに本件写真（氏名表示あり）を掲載したところ、アカウント１なる者（氏名不詳、以下同じ）がこの写真を自己のプロフィール画像としてTwitterに設定した。これを見たアカウント２なる者が本件写真画像を含むツイートを発信し、これを受信したアカウント３－５なる者（以下「リツイート者」という。）がリツイートした。
原告は、アカウント１－５を著作権侵害として、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、これらの者の発信者情報の開示を求めた事案です。
アカウント１，２が原告の公衆送信権を侵害したことについては争いがなく、争点はリツイート者の侵害の有無です。
原審（東京地裁 平成27年（ワ）第17928号）では、これらの者の著作権侵害、著作者人格権侵害共に否認しました。
しかし、知財高裁では、リツイート者の著作権侵害は否認しましたが著作者人格権侵害を肯定しました。
■ リンクと著作権侵害
リツイート者は、アカウント２の画像にリンクを張っていることになります。このように、第三者のウェブサイトにリンクが張られた場合、発信者はあくまでリンク先（アカウント２）のウェブサイトの運営者と考えられるため、リンクを張ることによって著作権侵害は成立しないと考えられています。
本件判決でも、Ｘが著作権を有しているのは，本件写真であるところ、本件写真のデータはリンク先のサーバーにしかなく、送信されている著作物のデータはそのサーバーのデータのみであり、自動公衆送信の主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行う者と解されるところ、本件写真のデータは、リンク先のデータのみが送信されていることからすると、その自動公衆送信の主体はリンク先のURLの開設者であって、リツイート者らではないというべきであるとして、その侵害（公衆送信権侵害、複製権侵害）を否定しました。
■ 著作者人格権侵害
リツイート者のタイムラインに表示されている画像は，表示するに際して，本件リツイート行為の結果として送信されたHTMLプログラムやCSSプログラム等により、位置や大きさなどが指定されたために画像が異なっており、著作者の氏名が表示されないものもある。これは画像データ自体に改変が加えられているものではない、としつつも、リツイートに伴うプログラムの指示などで異なる画像となったものと認められるから，本件リツイート者らによって改変されたもので、同一性保持権が侵害されているということができる、と判断し、リツイート者のメールアドレスの開示請求を認めました。
■ 疑問点
（ア）データが改変されなくとも侵害になるのか
同一性保持権を規定する著作権法２０条１項は「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と規定しています。本件では画像データ自体に改変は加えられていません。データが改変されていなくとも侵害だ、というロジックが理解できません。
（イ）やむを得ない改変
同条４項は、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」は同一性保持権の侵害には当たらないと規定しています。所定の画面レイアウトに適合するようにプログラムが自動的に行う「改変」は、やむを得ない改変に当たるようにも思います。
（ウ）発信者情報開示の必要性
本件画像をツイッターから消去するには、アカウント１，２のサーバーにある元データを消去すれば足ります。そして、リツイート者は無意識のうちに「改変」しているのですから、「故意、過失」を要件とする損害賠償請求の対象になるとも考えにくいところです。リツイート者の情報開示を認める必要性もないように思います。
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意匠法の改正に向けて
前々回に紹介した「ビジネスモデルのデザイン」と、前回に紹介した「報告書」での提言は、デザインのとらえ方を広げなければいけない、どこまで「意匠制度」で保護できるのかを考えよ、という基本線で一致していると思います。
しかし、これを受けた別紙「産業競争力に資する今後の意匠制度のあり方」で提示されているのは、「画像意匠の保護拡大」と「店舗デザイン」です。
「産業競争力に資する今後の意匠制度のあり方」では、報告書を受けて「課題」を適切に記しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1. 我が国の意匠制度の現状と課題
意匠制度は、新規に創作された独創的な意匠を保護するものであり、デザインの創作・保護・活用サイクルの基軸となるものである。この意匠制度が潤滑に機能することにより、イノベーションの創出における重要なツールであるデザインを、我が国企業の産業競争力の資とすることができる。
近年、IoT、AI及びビッグデータ等の新技術による社会変革が勃興し、産業界を取り巻く状況は劇的に変化している。産業財産権制度の一翼を担う意匠制度には、かかる変化に機敏に対応し、当該変革を牽引する役割を果たすことが期待されている。
しかしながら、デザインの在り方が多様化する一方、我が国意匠制度の保護対象は、制限的ではないかとの意見が出ている。第4次産業革命が進む中で、顧客とのインターフェースとして重要な役割を担う画像デザインについてみても、我が国においては、その保護が十分でないために、新たにデザインを創作しても模倣のリスクにさらされている可能性がある。結果、投資に十分なインセンティブを与えられず、投資が無いからより良いデザインが生まれない、良いデザインが無いから勝てない、といった負のスパイラルに陥ってしまうのではないか、との指摘もある。
また、ブランド形成に資する意匠権の広がりやつながりも十分ではないとの意見もある。現行の意匠制度では、一貫したコンセプトに基づいた製品群のデザインについて、意匠権を取得しようとしても、最初に出願されたデザインが公開されると、後発のデザインは、原則意匠登録を受けることができない。また、意匠権の存続期間の延長を求める声もある。
デザインが重視される中、日々新たな創り手による創作が芽生えており、この制度を活用する者の手続上の障壁を可能な限り撤廃し、より簡便で実効力の高い意匠制度を実現する必要性が生じている。
2.1.1 画像デザインの保護
① 問題の所在
情報通信技術の急速な進展に伴い、新技術に基づく製品やサービスが近時の新たな産業競争力の源泉となってきている。かかる分野においては、技術の向上に比例して製品やサービスが複雑化するというジレンマを抱えており、その救い手として、UI（ユーザーインターフェース）、及びUX（ユーザーエクスペリエンス）の果たす役割が急速に増大している。また、顧客の体験価値が重視されてきており、顧客との接点となるUIやUXのデザインの重要性が高まっている1。加えて、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）技術や、多様な投影技術を活用した製品やサービスを通じて、顧客に新たな体験を提供し、他社との差別化を図る企業も出現してきている。
しかし、現行意匠制度においては、必ずしもこれらの新技術を活かした意匠を十分に保護することはできていない。
2.1.2 空間デザインの保護
① 問題の所在
建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインは、近年、顧客との直接的な接点として重視されてきており、心地良い空間を提供し、企業のアイデンティティーを空間に表現することが、UX、ひいてはブランドの形成の糧となってきている。
しかし、現行意匠制度においては、これらの意匠を十分に保護することができていないとの声もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しかし、「検討の方向性」では、
例えば画像デザイン等、新技術の特性を活かした新たな製品やサービスのために創作されたデザインを適切に保護できるよう、意匠法における意匠の定義を見直すなど、意匠法の保護対象について検討を進めるべきではないか。
と記しながらも、そこで示されている「保護されていない画像デザイン」の例が「壁に投影される画像デザイン」であり、「空間デザイン」についても「建物の内外装」というものの、どこまで保護しようとしているのかは見えてこない。
対応策があまりにも限定的ではないでしょうか。
一部の報道には、来年の国会で法改正、とも伝えられていますが、せっかくすばらしい報告書が出ている時に、ラジカルな検討をしないことはとてももったいないことだと思います。
「デザイン経営」を本気で支えるのであれば、急がずに、「意匠法で保護すべきものはどこまでなのか」「何を意匠法で保護する必要があるのか」ということをしっかりと検討してもらいたいものです。
しかし、これを受けた別紙「産業競争力に資する今後の意匠制度のあり方」で提示されているのは、「画像意匠の保護拡大」と「店舗デザイン」です。
「産業競争力に資する今後の意匠制度のあり方」では、報告書を受けて「課題」を適切に記しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1. 我が国の意匠制度の現状と課題
意匠制度は、新規に創作された独創的な意匠を保護するものであり、デザインの創作・保護・活用サイクルの基軸となるものである。この意匠制度が潤滑に機能することにより、イノベーションの創出における重要なツールであるデザインを、我が国企業の産業競争力の資とすることができる。
近年、IoT、AI及びビッグデータ等の新技術による社会変革が勃興し、産業界を取り巻く状況は劇的に変化している。産業財産権制度の一翼を担う意匠制度には、かかる変化に機敏に対応し、当該変革を牽引する役割を果たすことが期待されている。
しかしながら、デザインの在り方が多様化する一方、我が国意匠制度の保護対象は、制限的ではないかとの意見が出ている。第4次産業革命が進む中で、顧客とのインターフェースとして重要な役割を担う画像デザインについてみても、我が国においては、その保護が十分でないために、新たにデザインを創作しても模倣のリスクにさらされている可能性がある。結果、投資に十分なインセンティブを与えられず、投資が無いからより良いデザインが生まれない、良いデザインが無いから勝てない、といった負のスパイラルに陥ってしまうのではないか、との指摘もある。
また、ブランド形成に資する意匠権の広がりやつながりも十分ではないとの意見もある。現行の意匠制度では、一貫したコンセプトに基づいた製品群のデザインについて、意匠権を取得しようとしても、最初に出願されたデザインが公開されると、後発のデザインは、原則意匠登録を受けることができない。また、意匠権の存続期間の延長を求める声もある。
デザインが重視される中、日々新たな創り手による創作が芽生えており、この制度を活用する者の手続上の障壁を可能な限り撤廃し、より簡便で実効力の高い意匠制度を実現する必要性が生じている。
2.1.1 画像デザインの保護
① 問題の所在
情報通信技術の急速な進展に伴い、新技術に基づく製品やサービスが近時の新たな産業競争力の源泉となってきている。かかる分野においては、技術の向上に比例して製品やサービスが複雑化するというジレンマを抱えており、その救い手として、UI（ユーザーインターフェース）、及びUX（ユーザーエクスペリエンス）の果たす役割が急速に増大している。また、顧客の体験価値が重視されてきており、顧客との接点となるUIやUXのデザインの重要性が高まっている1。加えて、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）技術や、多様な投影技術を活用した製品やサービスを通じて、顧客に新たな体験を提供し、他社との差別化を図る企業も出現してきている。
しかし、現行意匠制度においては、必ずしもこれらの新技術を活かした意匠を十分に保護することはできていない。
2.1.2 空間デザインの保護
① 問題の所在
建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインは、近年、顧客との直接的な接点として重視されてきており、心地良い空間を提供し、企業のアイデンティティーを空間に表現することが、UX、ひいてはブランドの形成の糧となってきている。
しかし、現行意匠制度においては、これらの意匠を十分に保護することができていないとの声もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しかし、「検討の方向性」では、
例えば画像デザイン等、新技術の特性を活かした新たな製品やサービスのために創作されたデザインを適切に保護できるよう、意匠法における意匠の定義を見直すなど、意匠法の保護対象について検討を進めるべきではないか。
と記しながらも、そこで示されている「保護されていない画像デザイン」の例が「壁に投影される画像デザイン」であり、「空間デザイン」についても「建物の内外装」というものの、どこまで保護しようとしているのかは見えてこない。
対応策があまりにも限定的ではないでしょうか。
一部の報道には、来年の国会で法改正、とも伝えられていますが、せっかくすばらしい報告書が出ている時に、ラジカルな検討をしないことはとてももったいないことだと思います。
「デザイン経営」を本気で支えるのであれば、急がずに、「意匠法で保護すべきものはどこまでなのか」「何を意匠法で保護する必要があるのか」ということをしっかりと検討してもらいたいものです。
特許庁で「「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書（案）を公表しました。
その概要を記します。
この報告書で注目すべき点は、
「デザイン」を「課題の発見から解決に至る行為」と位置づけたところです。
ごく当然のことではありますが、
特許庁の報告書でそのように位置づけられた、ということは、
今後の「意匠法」に反映されるものと期待しています。
1. デザイン経営の役割
デザインは、企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志
を表現する営みである。それは、個々の製品の外見を好感度の高いもの
にするだけではない。顧客が企業と接点を持つあらゆる体験に、その価
値や意志を徹底させ、それが一貫したメッセージとして伝わることで、
他の企業では代替できないと顧客が思うブランド価値が生まれる。さら
に、デザインは、イノベーションを実現する力になる。なぜか。デザイ
ンは、人々が気づかないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みでも
あるからだ。供給側の思い込みを排除し、対象に影響を与えないように
観察する。そうして気づいた潜在的なニーズを、企業の価値と意志に照
らし合わせる。誰のために何をしたいのかという原点に立ち返ること
で、既存の事業に縛られずに、事業化を構想できる。
このようなデザインを活用した経営手法を「デザイン経営」と呼び、そ
れを推進することが研究会からの提言である。
2. 産業とデザインの遷移
デザインは①顧客と長期に渡って良好な関係を維持するためのブランド力の創出手法、②顧客視点を取り込んだイノベーションの創出手法、として活用されるようになった。こうして、デザインは企業競争力に直結するテーマとなった。
3. ネットワークとデータが全てを飲み込む時代
製品やUIのデザインだけでなく、プラットフォームやデータを含めたデザインと、高度なテクノロジーを掛け合わせることで、競争力の高いビジネスモデルを築いていると言える。
4. デザインの経済効果
例えば、British Design Councilは、デザインに投資すると、その4倍の利益を得られると発表した。また、Design Value Indexは、S&P500全体と比較して過去10年間で2.1倍成長したことを明らかにした。その他の調査を見ても、デザイン経営を行う会社は高い競争力を保っていることがわかる。これがデザインを取り巻く新常識となっている。
5. デザイン経営の定義
「デザイン経営」とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営である。
デザイン経営と呼ぶための必要条件は、以下の2点である。
① 経営チームにデザイン責任者がいること
② 事業戦略構築の最上流からデザインが関与すること
デザイン責任者とは、製品・サービス・事業が顧客起点で考えられているかどうか、又はブランド形成に資するものであるかどうかを判断し、必要な業務プロセスの変更を具体的に構想するスキルを持つ者をいう。
6. デザイン経営の実践
省略
7. 政策提言
省略
是非、本文を一読してください。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180523002/20180523002.html
その概要を記します。
この報告書で注目すべき点は、
「デザイン」を「課題の発見から解決に至る行為」と位置づけたところです。
ごく当然のことではありますが、
特許庁の報告書でそのように位置づけられた、ということは、
今後の「意匠法」に反映されるものと期待しています。
1. デザイン経営の役割
デザインは、企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志
を表現する営みである。それは、個々の製品の外見を好感度の高いもの
にするだけではない。顧客が企業と接点を持つあらゆる体験に、その価
値や意志を徹底させ、それが一貫したメッセージとして伝わることで、
他の企業では代替できないと顧客が思うブランド価値が生まれる。さら
に、デザインは、イノベーションを実現する力になる。なぜか。デザイ
ンは、人々が気づかないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みでも
あるからだ。供給側の思い込みを排除し、対象に影響を与えないように
観察する。そうして気づいた潜在的なニーズを、企業の価値と意志に照
らし合わせる。誰のために何をしたいのかという原点に立ち返ること
で、既存の事業に縛られずに、事業化を構想できる。
このようなデザインを活用した経営手法を「デザイン経営」と呼び、そ
れを推進することが研究会からの提言である。
2. 産業とデザインの遷移
デザインは①顧客と長期に渡って良好な関係を維持するためのブランド力の創出手法、②顧客視点を取り込んだイノベーションの創出手法、として活用されるようになった。こうして、デザインは企業競争力に直結するテーマとなった。
3. ネットワークとデータが全てを飲み込む時代
製品やUIのデザインだけでなく、プラットフォームやデータを含めたデザインと、高度なテクノロジーを掛け合わせることで、競争力の高いビジネスモデルを築いていると言える。
4. デザインの経済効果
例えば、British Design Councilは、デザインに投資すると、その4倍の利益を得られると発表した。また、Design Value Indexは、S&P500全体と比較して過去10年間で2.1倍成長したことを明らかにした。その他の調査を見ても、デザイン経営を行う会社は高い競争力を保っていることがわかる。これがデザインを取り巻く新常識となっている。
5. デザイン経営の定義
「デザイン経営」とは、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営である。
デザイン経営と呼ぶための必要条件は、以下の2点である。
① 経営チームにデザイン責任者がいること
② 事業戦略構築の最上流からデザインが関与すること
デザイン責任者とは、製品・サービス・事業が顧客起点で考えられているかどうか、又はブランド形成に資するものであるかどうかを判断し、必要な業務プロセスの変更を具体的に構想するスキルを持つ者をいう。
6. デザイン経営の実践
省略
7. 政策提言
省略
是非、本文を一読してください。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180523002/20180523002.html
ビジネスモデルのデザイン
今日は、日本デザイン振興会のセミナー「ビジネスデザインの解剖 -グッドデザインラボの成果発表会」へ行ってきました。
セミナー案内は以下の通り。
近年グッドデザイン賞でも応募数が増えている注目の分野「ビジネスとサービスのデザイン」。2017年度は、この分野のグッドデザイン賞受賞企業4社の皆さまにご参加いただき、日高一樹さん、廣田尚子さんをファシリテーターに迎え、研究会「グッドデザインラボ」を開催してきました。本ラボでは、各々の受賞プロジェクトをケーススタディとして、ビジネスデザインの視点からその評価ポイントを探っています。今回はこのラボの成果発表を行うとともに、グッドデザイン賞の考えるグッドビジネスについて、考えていきたいと思います。
はじめに日高さん（弁理士）から「ビジネスモデルを構成する７つの要素」の解説。すなわち、
１）課題抽出→２）基本設計→３）詳細設計→４）決断・意思決定→５）人材・組織→６）コミュニケーションデザイン→７）将来性・展開性
次いで、デザインラボ参加企業（下掲）からの発表。
［2017年度グッドデザインラボ参加企業］
・プラネット・テーブル株式会社
2017年度グッドデザイン金賞受賞「SEND」
https://www.g-mark.org/award/describe/45970?token=Ug9YTEdBFq
・社会医療法人財団董仙会
2017年度グッドデザイン未来づくり賞受賞「ユニバーサル外来」
http://www.g-mark.org/award/describe/45965
・ボッシュ株式会社
2017年度グッドデザイン賞受賞「温室内環境モニタリングサービス プランテクト」
http://www.g-mark.org/award/describe/45967
・朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
2017年度グッドデザイン賞受賞「投資信託 社会貢献ファンド あすのはね」
https://www.g-mark.org/award/describe/45975?token=Ug9YTEdBFq
個別の事例は各自サイトでご覧いただきたいと思います。以下、心に残った点を紹介します。
■課題抽出
４テーマは全て課題が明確であり、課題を特定するために時間を掛けている。「ユニバーサル外来」の事例では、建物の耐用年数（４０年）を見据えて、将来を想定して課題を抽出している。
■基本設計・詳細設計
基本設計に時間を掛けることが必要。だが、詳細設計は十年に変更した方がよい。中小企業ならば社長の判断で変更できるが、大企業だと難しいことが多い。
基本設計・詳細設計を深掘りすることが「創出価値」の増大につながる。
■決断・意思決定
社内の説得が大変。だがやらなければ進まない。嫌われても仕方がない、という気持ちで進める。
■将来性・展開性
規模・利益を追うと「課題」「基本設計」からずれる恐れがある。経営者が変わってもぶれないようにする仕組みを作る必要がある。
セミナー案内は以下の通り。
近年グッドデザイン賞でも応募数が増えている注目の分野「ビジネスとサービスのデザイン」。2017年度は、この分野のグッドデザイン賞受賞企業4社の皆さまにご参加いただき、日高一樹さん、廣田尚子さんをファシリテーターに迎え、研究会「グッドデザインラボ」を開催してきました。本ラボでは、各々の受賞プロジェクトをケーススタディとして、ビジネスデザインの視点からその評価ポイントを探っています。今回はこのラボの成果発表を行うとともに、グッドデザイン賞の考えるグッドビジネスについて、考えていきたいと思います。
はじめに日高さん（弁理士）から「ビジネスモデルを構成する７つの要素」の解説。すなわち、
１）課題抽出→２）基本設計→３）詳細設計→４）決断・意思決定→５）人材・組織→６）コミュニケーションデザイン→７）将来性・展開性
次いで、デザインラボ参加企業（下掲）からの発表。
［2017年度グッドデザインラボ参加企業］
・プラネット・テーブル株式会社
2017年度グッドデザイン金賞受賞「SEND」
https://www.g-mark.org/award/describe/45970?token=Ug9YTEdBFq
・社会医療法人財団董仙会
2017年度グッドデザイン未来づくり賞受賞「ユニバーサル外来」
http://www.g-mark.org/award/describe/45965
・ボッシュ株式会社
2017年度グッドデザイン賞受賞「温室内環境モニタリングサービス プランテクト」
http://www.g-mark.org/award/describe/45967
・朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
2017年度グッドデザイン賞受賞「投資信託 社会貢献ファンド あすのはね」
https://www.g-mark.org/award/describe/45975?token=Ug9YTEdBFq
個別の事例は各自サイトでご覧いただきたいと思います。以下、心に残った点を紹介します。
■課題抽出
４テーマは全て課題が明確であり、課題を特定するために時間を掛けている。「ユニバーサル外来」の事例では、建物の耐用年数（４０年）を見据えて、将来を想定して課題を抽出している。
■基本設計・詳細設計
基本設計に時間を掛けることが必要。だが、詳細設計は十年に変更した方がよい。中小企業ならば社長の判断で変更できるが、大企業だと難しいことが多い。
基本設計・詳細設計を深掘りすることが「創出価値」の増大につながる。
■決断・意思決定
社内の説得が大変。だがやらなければ進まない。嫌われても仕方がない、という気持ちで進める。
■将来性・展開性
規模・利益を追うと「課題」「基本設計」からずれる恐れがある。経営者が変わってもぶれないようにする仕組みを作る必要がある。
「コトのデザイン」と意匠法
「コトのデザイン」と意匠法
前回のブログ「モノのデザイン」と「コトのデザイン」の末尾に次のように記述しました。
なぜ「コトのデザイン」が強調され、デザインの対象が「モノ」から「コト」に移行していると言われるのだろうか。
おそらく、デザインの成果物が「有形」の「物」ではなく「無形」であることが増加していること、他方、意匠法の保護対象が旧態依然の「物品」であることに起因しているのであろう。
■ 昭和３４年（１９５９年）当時のデザイン事情
現行意匠法が成立したのは昭和３４年。意匠は「物品の形態」であると定義し（意匠法２条１項）、大正１０年法における「物品に関し」という定義よりも一層、意匠が物品の成立要素であることが明確にされました。すなわち、「デザイン」は物品に付加価値を付けるものではなく、物品の価値それ自体の要素であることが明確にされたといえるでしょう。
さて、法改正が行われたのは、松下幸之助が「これからはデザインの時代」だと語ったとされる１９５１年から数年を経た時ですが、その当時の産業界は、模倣品の輸出が横行している一方で、デザイン開発を促進して「物」（商品）の製造を活発化することの必要性に迫られていました。
このような事情を背景に、グッドデザイン（Ｇマーク）が１９５７年に始まり、それを追うように意匠法が改正されました。この当時意識されたのは、「工業的に量産される物」のデザインです。量産される物のデザインを保護すれば、工業・流通が活性化されるという時代であった。
しかし、当時のデザインが「モノのデザイン」であって「コトのデザイン」ではなかったか、といえば、「コトのデザイン」でもあったと思います。有名な東芝の「電気釜」は、家事を楽にするという「コト」を提供したものでしょう。
http://www.g-mark.org/award/describe/26048?token=NDuwiNVadf
「昭和30～40年代のレトロ家電は「よりよい暮らし」へ試行錯誤の連続だった」というサイトを発見したので、ＵＲＬを記載します。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/26/retro-kaden_n_12191594.html
■ 平成１８年改正（画像意匠）
制定以来約６０年を経過した意匠法。実質的な保護対象の拡大は「画像意匠」のみです。
画像意匠は、電子計算機その他の機器のモニターに表示される画像であり、機器の操作の利便性を高めるためにデザインされるものです。使いやすいという「コト」があり、そのための「画像」です。「画像」は「無体」であって、「物」ではありません。そのために、意匠法では「画像」それ自体を保護するのではなく、「物品に表示された画像」を保護するという扱いです。意匠法はここで逃げました。
思うに、この改正時に「無体のデザイン」の保護について深い議論がされるべきでした。峯は、「物品」という縛りがあるとしても、「プログラム」を「物品」に含めて解釈できると考えています。特許法では、「プログラム」を「物」に含めるという判断が集積し、法改正に至ってます。また、実用新案法では「物品」に不動産も含まれています。（DESIGNPROTECT 99号「意匠と物品の関係」）
従来、「光」は意匠の構成要素ではない、例えば「ネオンサイン」は「光」によって表現されるので意匠登録の対象にはならない、とされていました。「画像」も「光」です。２条２項ではいわゆる「操作画像」だけを対象にしているのですが、「光」で表現されるものが登録の対象になる以上、「ネオンサイン」も対象になると思いますが、いかがでしょうか。
■ 「コトのデザイン」と意匠法
前回を含め、このよう見ていくと、昔から「デザイン」は「コトのデザイン」であった。
昔は、「コトのデザイン」は「物（物品）」のデザインに表現されていた。
しかし、今・そしてこれからは、何となく言いくるめた「画像意匠」を筆頭に、「物」に表現されないデザインが増えていくだろう。それを「意匠法」としてどう考えるのか、ということになります。
考える基本は以下と考えています。
デザイナーの視点：「コト」の発見→「コト」の解決手段の発明→「モノ」の創作
需要者の視点：「モノ」との出会い→「モノ」から「コトの解決」を理解→「コトの解決」
意匠法における「物品」の解釈でどこまで行けるのか。解釈を拡張させたとして、それでデザイン保護の要請を満たせるのか。
「コトのデザイン」にどう対応するか、という視点ではなく、デザイン活動の実態を把握して、議論する必要があると思います。
前回のブログ「モノのデザイン」と「コトのデザイン」の末尾に次のように記述しました。
なぜ「コトのデザイン」が強調され、デザインの対象が「モノ」から「コト」に移行していると言われるのだろうか。
おそらく、デザインの成果物が「有形」の「物」ではなく「無形」であることが増加していること、他方、意匠法の保護対象が旧態依然の「物品」であることに起因しているのであろう。
■ 昭和３４年（１９５９年）当時のデザイン事情
現行意匠法が成立したのは昭和３４年。意匠は「物品の形態」であると定義し（意匠法２条１項）、大正１０年法における「物品に関し」という定義よりも一層、意匠が物品の成立要素であることが明確にされました。すなわち、「デザイン」は物品に付加価値を付けるものではなく、物品の価値それ自体の要素であることが明確にされたといえるでしょう。
さて、法改正が行われたのは、松下幸之助が「これからはデザインの時代」だと語ったとされる１９５１年から数年を経た時ですが、その当時の産業界は、模倣品の輸出が横行している一方で、デザイン開発を促進して「物」（商品）の製造を活発化することの必要性に迫られていました。
このような事情を背景に、グッドデザイン（Ｇマーク）が１９５７年に始まり、それを追うように意匠法が改正されました。この当時意識されたのは、「工業的に量産される物」のデザインです。量産される物のデザインを保護すれば、工業・流通が活性化されるという時代であった。
しかし、当時のデザインが「モノのデザイン」であって「コトのデザイン」ではなかったか、といえば、「コトのデザイン」でもあったと思います。有名な東芝の「電気釜」は、家事を楽にするという「コト」を提供したものでしょう。
http://www.g-mark.org/award/describe/26048?token=NDuwiNVadf
「昭和30～40年代のレトロ家電は「よりよい暮らし」へ試行錯誤の連続だった」というサイトを発見したので、ＵＲＬを記載します。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/26/retro-kaden_n_12191594.html
■ 平成１８年改正（画像意匠）
制定以来約６０年を経過した意匠法。実質的な保護対象の拡大は「画像意匠」のみです。
画像意匠は、電子計算機その他の機器のモニターに表示される画像であり、機器の操作の利便性を高めるためにデザインされるものです。使いやすいという「コト」があり、そのための「画像」です。「画像」は「無体」であって、「物」ではありません。そのために、意匠法では「画像」それ自体を保護するのではなく、「物品に表示された画像」を保護するという扱いです。意匠法はここで逃げました。
思うに、この改正時に「無体のデザイン」の保護について深い議論がされるべきでした。峯は、「物品」という縛りがあるとしても、「プログラム」を「物品」に含めて解釈できると考えています。特許法では、「プログラム」を「物」に含めるという判断が集積し、法改正に至ってます。また、実用新案法では「物品」に不動産も含まれています。（DESIGNPROTECT 99号「意匠と物品の関係」）
従来、「光」は意匠の構成要素ではない、例えば「ネオンサイン」は「光」によって表現されるので意匠登録の対象にはならない、とされていました。「画像」も「光」です。２条２項ではいわゆる「操作画像」だけを対象にしているのですが、「光」で表現されるものが登録の対象になる以上、「ネオンサイン」も対象になると思いますが、いかがでしょうか。
■ 「コトのデザイン」と意匠法
前回を含め、このよう見ていくと、昔から「デザイン」は「コトのデザイン」であった。
昔は、「コトのデザイン」は「物（物品）」のデザインに表現されていた。
しかし、今・そしてこれからは、何となく言いくるめた「画像意匠」を筆頭に、「物」に表現されないデザインが増えていくだろう。それを「意匠法」としてどう考えるのか、ということになります。
考える基本は以下と考えています。
デザイナーの視点：「コト」の発見→「コト」の解決手段の発明→「モノ」の創作
需要者の視点：「モノ」との出会い→「モノ」から「コトの解決」を理解→「コトの解決」
意匠法における「物品」の解釈でどこまで行けるのか。解釈を拡張させたとして、それでデザイン保護の要請を満たせるのか。
「コトのデザイン」にどう対応するか、という視点ではなく、デザイン活動の実態を把握して、議論する必要があると思います。
