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建築物・内装の「意匠」と「商標」

4月1日から、改正意匠法の施行と商標審査基準の改訂により、建築物、内装の保護が拡充されます。
意匠では建築物、内装が新たに登録の対象になり、商標では「立体商標」に「部分」を対象とした登録が認められるようになり、内装が商標として登録可能となります。
二つの法制度で、同じようなものを保護することになるのですが、その実体は全く異なります。二つの制度による保護(登録)の違いの概要を説明します。

■ 「意匠法」と「商標法」の根本的な違い
意匠法は、「意匠の創作」を保護する法律です。したがって、新しい創作であると評価されるものを登録します。いわゆる「新規性」と「創作非容易性」が認められれば登録されます。
そして、その権利は、建築物の意匠であれば「○○(建築物の用途)の建築物」として登録され、権利の効力は、形状等が類似していれば建築物の用途が違っていても、「人が一定時間過ごす」場であれば及びます。
商標は、「識別標識である商標」を保護する法律です。したがって、たとえ新しい形状の建築物や内装であっても、その形状が需要者から見て「識別標識」(他の事業者が提供する商品やサービスと区別する目印)として認識されなければ登録されません。
特許庁では、建築物や内装が広く知られている場合に限り登録する運用を行うこととなっています。
そして、その権利は「指定商品・役務」で規定され、形状等が類似していても、非類似の商品・役務には及びません。

■ 審査基準の比較
以下、商標の審査基準を示しつつ、意匠との違いを説明します。

1.構成要素
意匠では従来から「部分意匠」が認められており、部分意匠の出願においては「意匠の説明」の欄に「実線で表した部分が部分意匠として登録を受けようとする部分である。」と記載することとされていました。これは変わりません。
意匠法では、「破線」で表された部分も「意匠を構成する要素」であるが「権利請求の対象ではない」とされています・
商標では、「破線」で表された部分は「商標を構成する要素ではない」とされており、意匠とは逆に「破線の部分は商標を構成する要素ではない・」と記載することとされています。
[図1]
図1

2.一意匠・一商標
商標審査基準では、図2に示すような、店舗の外観と内装が分離されているものは「一商標」ではないとされています。商標は「識別標識」なので、一体のものとして観察できなければならない、ということです。
他方、意匠法では図2の椅子が固定されているものであれば、外観の形状と内部の形状を含めて「一つの建築物の意匠」として登録されます。
[図2]

図2



■ 商標審査基準
先に示したように、「意匠」は「新しい形状」であれば登録される。他方「商標」は、「識別力をもつ形状」でなければ登録されません。
商標審査基準の主な事項を記します。

商標法3条1項3号の項には以下の記載があります。
「 立体的形状が、通常の形状より変更され又は装飾が施される等により特徴を有していたとしても、需要者において、機能又は美感上の理由による形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものであれば、その立体的形状は、商品等の機能又は美感に資する目的のために採用されたものと認められ、特段の事情のない限り、商品等の形状そのものの範囲を出ないものと判断する。」
商標法3条1項6号の項には以下の記載があります。
「店舗、事務所、事業所及び施設(以下「店舗等」という。)の形状からなる商標について立体商標について、商標が、指定商品又は指定役務を取り扱う店舗等(建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船)の形状(内装の形状を含む。以下同じ。)にすぎないと認識される場合(第3条第1項第3号に該当するものを除く。)は、本号に該当すると判断する。」

このように、商標法においては、建築物の形状や内装が今までにない新しいものであっても、原則とし登録しないとされています。新しい形状であれば登録される意匠とは大きな違いがあります。

■ むすび
上に述べた建築物・内装の意匠と商標の関係は、物品の意匠と商品の形状を対象とした立体商標との関係と同じです。不正競争防止法の事件において、裁判所外貨のように説示していることと軌を一にしています。
「商品の形態は,通常,商品の出所を表示する目的を有するものではない。しかし,①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており(特別顕著性),かつ,②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され,又は宣伝広告や販売実績等により,需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっている(周知性)場合には,商品の形態自体が,一定の出所を表示するものとして,不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当することがあるといえる。」


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改正意匠法の施行に向けて

改正意匠法の施行に向けて

改正意匠法が、本年4月1日に施行されます。改正法のポイントは以下の4項目です。
① 関連意匠制度の改定
② 画像意匠の保護の枠組みの改定
③ 建築物の保護
④ 内装の意匠の保護

これらの項目に対応するために、どのような準備が必要であるか、項目毎に解説します。

1.関連意匠
(1)新しい関連意匠制度
現在の関連意匠は、本意匠に類似する意匠のみを関連意匠として登録する制度であり、関連意匠には類似し本意匠には類似しない意匠は、意匠登録を受けることができません。
すなわち、本意匠の保護を強化するためには機能しますが、順次改変されるデザインを十分に保護する制度ではありません。
新しい関連意匠制度には、以下の特徴があります。
ア)関連意匠に類似する意匠を連鎖的に登録することができる。
イ)意匠登録されていれば、その意匠が公知になった後であっても、その意匠に類似する意匠を関連意匠として登録することができる。
ウ)最初に登録された意匠(基礎意匠)の出願から10年間、関連意匠の登録を受けることができる。

(2)対応メルマガ図1
メルマガ図2


注意が必要なのは、イ)です。
自己の登録意匠Aに類似する意匠Bを「関連意匠」として出願したとき、「公知」になっている類似する意匠が、自己の意匠Aのみであれば、意匠Bは登録されます。
しかし、次のような場合は登録できません。
①出願意匠Bに類似し、登録意匠Aには類似しない、自己の公知意匠がある場合。
②出願意匠に類似する他人の公知意匠がある場合。
 他人の公知意匠が、たとえ意匠Aの侵害品であってもだめです。
②の事態は自分たちの力ではどうすることもできませんが、①の事態を防止するためにどうすべきかは考えておく必要があります。
具体的に説明すると、登録意匠Aを改変した意匠を上市する場合、この意匠が明らかに登録意匠Aに類似すれば出願は不要ですが、類否が明確でない、という場合は出願しておかないと、その後に出願する意匠の登録に不利になるのです。
「連鎖的に類似する意匠」の出願を管理することが、きわめて重要になります。

2.画像の意匠
(1)新しい画像意匠保護の枠組み
画像意匠の大きな変更点は、
ア)物品以外に投影される画像も登録の対象になる。
 例えば、時刻表示が壁面に投影される時計の画像も登録できます。
イ)「物品」の制約から解放される。
 スマホにアプリを取り込んだ「冷蔵庫の温度制御機能付き電子計算機」として登録されていた画像は、物品「電子計算機」という縛りから解放され「冷蔵庫の温度制御用画像」として登録できます。そして、この画像が「リモコン」に表示されても「冷蔵庫自体」に表示されても、侵害が成立することになります。
ウ)物品にインストールされない画像も登録の対象になる。
 例えば、ネットに接続されて表示されるルート検索の画像や、ナット販売サイトの画像など。
エ)画像の部品が登録の対象になる。
 例えば、温度表示用の画像、スイッチ機能を持つアイコンの画像など、汎用性のある画像。
図3_edited-3
図4_edited-3



(2)対応
上記ア)イ)は、登録対象の拡大や登録手法の変化により、他人の意匠を侵害していないかどうかの調査に影響を与えま。従来よりも慎重な調査が必要になります。
これにもまして重要なのがウ)エ)です。
ウ)に関しては、現在、ネット事業者が使用している画像はダウンロードされないので、意匠保護の枠外です。ネット事業者は、自己のサイトで使用する画像について意匠を調査したり、意匠登録をしたりということをしていません。
法改正により、ダウンロードされ得ない画像も登録の対象になるので、従来意匠と無縁であった事業者も、意匠法の世界に無関心ではいられない、ということです。今から社内体制を整備しておく必要があります。
エ)に関しても、現在意匠制度と無縁である事業者が、意匠の世界に取り込まれることになります。例えば、アイコンの製作に特化した仕事をしているデザイナーです。そして、調査の重要性が高まります。

3.建築物の意匠
(1)建築物の意匠の保護の枠組み
現在、建築物の意匠は「組立家屋」のみが保護されています。出願人の多くはハウスメーカーです。法改正により、建築物の他、橋梁やダムなどの土木建造物も登録の対象になります。
建設事業者の方から耳にする大きな誤解、それは「美しいものだけが意匠登録の対象になる」という見解です。意匠登録は「今までにない形」であれば登録になります。「美的に優れているかどうか」は審査の対象ではありません。意匠登録のハードルは決して高くないのです。「特許情報プラットフォーム(J-Prat-Pat)で「組立家屋」の登録意匠をご覧下さい。
また、意匠登録には「部分意匠」というものがあります。建物全体としては全く似ていなくとも、例えばエントランス部分の造形が類似している場合、他人がその部分に意匠登録をしていると意匠権侵害にある可能性があります。

図5_edited-3

(2)対応
ハウスメーカー以外の建設事業者も、意匠法の世界に無関心ではいられません。
施工前に意匠権の調査をする必要が生じます。また、建物の設計者・デザイナーと施工業者が異なる場合、「契約書」において意匠に関する権利の帰属や責任の所在を定めておくことも重要です。
また、ハウスメーカーにおいても、「組立家屋」として登録されている意匠と同じ形状又は類似する形状の意匠を「建築物の意匠」として、「組立家屋」の意匠の「関連意匠」として登録を受けることも可能です。この点を踏まえた取組みも必要になります。

4.内装の意匠
建築物の意匠は、「組立家屋」が意匠登録されていたという経緯がありますが、内装の意匠は全く新しい保護対象です。「今までにない形」であれば登録になり、「美的に優れているかどうか」は審査の対象ではない点は、建築物の意匠と同じです。しかしながら、建築物における組立家屋のようあ産構審査例がなく、専門家としても、どのような基準で類否判断がされるのか予測がつきません。

図6_edited-3



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意匠法の改正に向けて(内装の意匠)

11月20日に開催された「意匠審査基準ワーキンググループ」で、改正意匠法の審査基準が取りまとめられました。資料は以下のURLから取得してください。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/18-shiryou.html
前回の「建築物」に引き続き、今回は「内装の意匠」について、概略を記します。
以下において『』で囲んだ部分は審査基準案からの引用です。

■内装の意匠
意匠法8条の2は以下のように規定しています。「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾(以下「内装」という。)を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、登録を受けることができる。」
「内装の意匠」は「組物の意匠」(8条)の類型という扱いです。しかしながら、「配置」が保護の対象とならない「組物」と異なり、「内装」は什器などの配置も意匠を構成する要素となります。このように解釈する根拠は「統一的な美感」に求められるとのことです。

■施設の内部であること
条文では「店舗、事務所」が例示されていますが、限定的に解されるものではなく、『人が一定時間過ごすためのもの』であれば広く含まれると説明されており、『組み立て式の簡易店舗や事務所、鉄道車両や旅客機、客船』」のような動産も含まれることになります。
「内装の意匠」においては、「施設の内部」であることが必須の要件です。しかしながら、この要件も緩やかに解釈されることとされており、『施設の内部が施設の開口部及び施設の外部に連続している場合等は、施設の内部に付随する施設の外部が含まれていてもよい。』とされ『店舗正面のファザードやディスプレイデザイン』が例示されています。

■複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること
一般には、「施設」である「建築物」と家具や什器等の「物品」で構成されることになります。「建築物」の内部だけでは「内装」とは言えません。これは「建築物の意匠」として扱われます。また、内装の意匠を構成するものは「意匠法上の物品、建築物又は画像」のみであり、これ以外は原則として内装の意匠の構成要素になりません。自然物は排除されます。
しかし、内装のデザインにおいて植物が利用される場合があります。この実情を考慮し、植物などの自然物であっても『建築物又は土地に継続的に固定するなど、位置を変更しないものであり、建築物に付随する範囲のものは建築物の意匠の一部を構成する。』とされています。
例えば、施設内に植えられた自然の木や日常的に移動することが難しいほどに大きな鉢に植えられた木は許容されることになります。
この取り扱いは、11月20日のワーキンググループ直前に決まり、併せて「建築物」の意匠における自然物の扱いも緩やかになりました。

■画像の扱い
意匠法上の「画像」とは、いわゆる「表示画像」と「操作画像」であり、単なる装飾目的の画像は含まれません。施設の内部に「温度計の画像」(表示画像)が表示されている場合や、「エアコンを操作するための画像」(操作画像)が表示されている場合は内装の意匠を構成します。
しかし、壁面を彩るための画像が表示されている場合、この画像は意匠法上の画像ではありません。このような画像は「施設の内部の模様」として扱われます。

■統一的な美感を起こさせるものであること
一部に「統一的な美感」のハードルを高くすべきである、という意見もありますが、ハードルを高くする予定はないようです。審査基準では「統一的な美感を起こさせるものの例」が複数掲げられていますが、要は『内装の意匠全体が一つの意匠としての統一的な創作思想に基づき創作されており、全体の形状等が視覚的に一つのまとまりある美感を起こさせるもの』というこのようです。

■今後のスケジュール
12月初旬又は中旬にパブコメが開始され、1月に最終まとめ。そして4月1日に改正法の施行となる予定です。


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意匠法の改正に向けて(建築物の意匠)



10月23日に審査基準ワーキンググループが開催され、「建築物」「内装」「組物」について審議されました。資料は以下のサイトで公開されています。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/17-shiryou.html
資料が膨大なので、「建築物」は資料4,「内装」は資料7、「画像」は資料10、「組物」は資料13を参照してください。
 以下において『』カッコで囲んだ部分は審査基準案からの引用です。


1..建築物
 基準案では、「建築物」を広く捉えています。建築基準法でいう「建築物」に加えて、橋梁やダムなどの土木構造物も「建築物」に含まれるものとして呈示されています。創作の対象をできるだけ広く取り込みたい、というのが提案者の考えのようです。
 他方、「建築物」は人工構造物であることが要件とされ、
① 人工的でないもの
② 人の手が加えられているものの、自然物や地形等を意匠の主たる要素としているもの
③ 土地そのもの又は土地を造成したにすぎないもの
はこの要件を満たさないものとされています。
 上記①の例として「自然の山、岩、医師、樹木、草、河川、滝、砂浜など」が例示されていますが、『人工的なものでないものであっても、建築物に付属するものであって、建築物自体に固定し、建築物の内外の壁面や屋根などを装飾する素材等として使用したものについては、建築物の意匠を構成するものとして取り扱う。』とされています。
 上記②の例としては、「スキーゲレンデ、ゴルフコース、自然物を主たる要素とする庭園など」が例示されています。
 この点に関し、建物と自然物を総合したデザインもあるのではないか(例えば「あべのハルカス」の屋上庭園)、それを端から否定してよいのかという指摘があります。

2.建築物のとらえ方
 意匠法は「一物品一意匠一出願」を原則としています。「一物品」とは原則として「一つの物理的な塊」です。
 「物品」の意匠についての「一物品」の考え方の緩和を受けて、審査基準案では、複数の建築物の集合体であっても、「学校の校舎と体育館」、「複数の棟からなる商業用建築物」などは「一つの意匠」として扱うこととされています。

3.付属物などの扱い
 『社会通念上、建築物の内部又は外部に、継続的に固定して使用し、任意に動かさないものについては、建築物の一部を構成するものとして扱う。』とされています。例えば映画館の座席のように固定されている什器などや、屋外の固定された付属物「ウッドデッキ、べデストリアんでき、門柱、敷設ブロック」が例示されている。)は建築物の一部を構成することになります。
 他方、『任意に動かすことのできる』テーブルや椅子、そして自然物は建築物の意匠を構成しないとされています。

4.建築物の内部
 建築物の内部は「建築物」の部分意匠として登録の対象になります。このとき、建築物の一部を構成すると認められる『社会通念上、建築物の内部又は外部に、継続的に固定して使用し、任意に動かさないもの』は含めることができますが、『任意に動かすことのできるもの』や自然物を含めることはできませ。
 『任意に動かすことのできるもの』を含む建築物の内部は、「内装の意匠」として登録の対象になります。

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改正意匠における「建築物」「内装」の保護

皆さま

「デザインと法協会」では、改正意匠法における
「建築物」「内装」の保護をテーマとして
以下のセッションを開催しますので、ご案内いたします。

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■法制度研究部会より■
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 テーマ:改正意匠法における「建築物」「内装」の保護について

 日 時:10月30日 午後3時30~ 3時間程度
 場 所:早稲田大学8号館
 概 要:
  この度の法改正の最大のテーマであり、これによって新たに意匠法の保護対
  象となった「建築物」及び「内装」をテーマとして検討します。
  特許庁からは、具体的な意匠法の運用に関し、審議会の意匠審査基準ワーキ
  ンググループに対して10月23日に「改訂意匠審査基準案」が呈示される予定
  です。
  当部会では、審査基準案から検討が必要だと思われる点を呈示し、参加者で
  検討頂きます。
  これを受けて、審査基準案の問題点を検討し、検討の結果を、「職域の壁を
  越えた意見」として特許庁に伝えたいと思います。

 プログラム(仮):
 ○15:30~16:30 スピーカーによる課題の提示
  空間デザインに携わるデザイナー及び法律専門家から、改訂意匠審査基準案
  について、議論すべき課題をいくつか提示します。
 ○16:30~17:30 グループディスカッション
  数人ずつのグループに分かれ、提示された課題についてグループごとにディ
  スカッションを行い、各課題を様々な立場・角度からご検討いただきます。
 ○17:30~18:30 全体への報告とディスカッション
  グループごとのディスカッションの内容をご報告いただき、全体で共有しま
  す。

下記URLから参加の申込みをお願いします。
https://forms.gle/81S8DGmXqz9NPvQ18

なお、本部会はテーマの性質上参加者を会員に限らせて頂きます。
まだ会員となられていない方は、下記サイトから入会申込みの上、部会にご参加
ください。
http://jadela.jp/

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デザインと法協会事務局
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プロフィール

峯唯夫 レガート知財事務所

Author:峯唯夫 レガート知財事務所
弁理士 峯唯夫です。
特許や、意匠・商標・著作権などの「知的財産」を扱う仕事をして35年以上になります。
このブログは、峯の日常活動の備忘録として、思いつくことを記述します。

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